【新しい法律制度】タグに関する記事一覧

前回は「寄与分」の定め方について説明しました。 今回から「遺産分割」について説明します。 さて、被相続人が特に遺言で遺産について意思を示していなければ、共同相続人は法定相続分を元にここの財産を具体的に分けていく必要が出てきます。 これらの話し合いを「...

前回は「特別の寄与」について説明しました。 今回は「寄与分確定の手続き」について説明します。 寄与分はまず共同相続人間の協議で定めることが原則となります。 但し協議が調わず又はできないときは家庭裁判所が寄与者の請求により、寄与の時期、方法及び程度相続...

前回は「寄与分」について説明しました。 今回は「特別の寄与」について説明します。 被相続人の財産の維持・増加につき「特別の寄与」がある相続人に対し「寄与分」は認められますが、その「特別の寄与」とはどのようなものでしょうか? 具体的には ①「被相続人の...

前回は遺留分の侵害を「知ったとき」について説明しました。 今回は遺留分の「放棄」について説明します。 さて遺留分の「放棄」とはどのような制度でしょうか? 実は相続開始前に遺留分を持つ推定相続人は「家庭裁判所の許可を得て」遺留分の放棄をすることができま...

前回は「遺贈」と「死因贈与」の違いについて説明しました。 今回は遺言の「撤回」について説明します。 遺言者が遺言を書いたのちに心境の変化や身の回りが変わってしまうこともあることから、民法は遺言の方式に従えばいつでも撤回が可能と規定しています。(民1026)...

前回は「遺贈」と「死因贈与」について説明しました。 今回はその続きです。 さて非常に似通っているこの二つの制度どのような違いがあるのでしょうか? 実務上大きな違いが贈与する財産が不動産である場合、遺贈については「仮登記」ができないのに対し、死因贈与な...

前回は遺言書における遺言事項について説明しました。 今回は「遺贈」と「死因贈与」の違いについて説明します。 まず「遺贈」とは遺言者が遺言によって自らの財産を他人に「一方的に」与える行為でその他人を「受遺者」と呼びます。また遺贈には「特定遺贈」と「包括遺...

前回は遺言事項について説明しました。 今回はその続きです。 さて②の相続以外の財産処分とは、ァ遺贈に関する事項ィ財団法人設立の定款ゥ信託の設定等で直接相続には関係しませんが、遺言者の死亡により遺言者の財産を拠出できるものであり、特に遺贈は相続人にも為し得ます...

前回まで遺言の方式について説明しました。 今回は遺言の具体的な内容について説明します。 さて、遺言はその方式に反しない限り、内憂自体はどのようなことを書いても構いません。例えば子供たちに兄弟仲良くしろとか、メッセージを残すことも当然できます。けれど遺言...

前回は特別方式の遺言の危急時遺言の方式について説明しました。 今回は「隔絶地遺言」の方式について説明します。 伝染病により隔離された者の遺言(伝染病隔離者遺言)と船舶中にある者の遺言(在船者遺言)をあわせて各雑地遺言と呼びます。一般社会と自由な交通が法...