新着記事top10
- 2018年12月17日 会社登記について
※当事務所の会社登記の費用について —————————————————————————— <株式会社設立⇒合計約29万円> 内訳は以下のようになります。 登録免許税 150,000円(※資本金の額が2142万円以下の場合) 公証人役場の定款認証手数料 約52,000円 ※定款の収入印...
- 2018年12月14日 供託手続きについて
司法書士は供託手続きの代理をすることもできます。 私も数えるほどしか案件を処理しておりませんが、実際に経験した事例 をもとに説明したいと思います。 供託にはいくつか種類がありますが、事例で多いのが「弁済供託」かと 思います。例えば土地や家を借りている場合...
- 2015年06月13日 売買決済で同時抹消がある場合
売買決済で同時抹消がある場合、つまり売却物件に担保が設定されて いて、担保の抹消と購入物件の移転登記を決済日に合わせて申請する 必要がある場合です。買主に移転をする前に担保を抹消しないと買主 は担保付の物件を購入することになり購入した所有権を失うおそれが ...
- 2015年05月31日 売買決済の当日について
今回は売買決済当日の流れを司法書士の観点から記載します。 売買決済とはお店で品物を購入(売買)するのと同じことですが、 その品物が「不動産」の場合ということです。つまり買う側は代金を支払い、 売る側は品物である「不動産」を買った人に渡します。ただし不動産自...
- 2015年05月24日 両親とも死亡した場合の相続登記
相続登記には特に期限がありませんので、名義を変更しないまましばらく 放置してしまうケースもあります。その間に今度は相続人が亡くなってし まい被相続人が2名になることもあります。最も多いのが父(母)が亡くな り、相続登記をしていない間に今度は母(父)が亡くなっ...
- 2015年05月09日 管轄が違う不動産がある場合
不動産登記は法務局に申請しますが、土地の場所ごとに法務局の管轄 が決まっています。市や区ごとで分けられていますので、境目付近では すぐ近くの土地なのに別々の法務局に申請する必要があるケースも ありえます。もし管轄違いの法務局に申請するとその登記は却下になり ...
- 2015年05月03日 建物を新築した際の土地の登記
土地を先行して購入して住宅ローンを利用している場合、通常建物を新築 した際は建物に所有権保存+抵当権追加設定の登記をします。 では土地については登記は必要ないのでしょうか。 下記の2つが考えられます。 ①土地の所有者(甲区)の住所変更 土地を先行して購...
- 2015年05月02日 抵当権の追加設定とは
住宅ローンを利用する場合の担保として物件に抵当権を設定します。 そして今ある抵当権の担保物件を新たに追加することを抵当権の追加 設定と言います。具体的には現在A土地、B土地が担保になっている 抵当権にC土地を新たに担保として追加します。その結果この抵当権の ...
- 2015年05月01日 固定資産評価証明書について
所有権移転(名義変更)の登録免許税の計算は 固定資産評価証明書の評価額が基準になります。 例えば土地の所有権移転(相続)の場合 土地の評価額が10,000,000円とすると 下記のように計算します。 10,000,000円×4/1000=40,000円です。 ※相続の登録免許税の税率は4...
- 2015年04月29日 住宅用家屋証明書の取得について
登録免許税を軽減する住宅用家屋証明書ですが、 役所等で取得する際には下記のものが必要になります。 ①建物の登記事項証明書 (建物の面積、築年数等の条件を確認するため) (住宅用なので建物の種類が「居宅」であることも条件です。) ②新住所に住所移転後の住民票 ...
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2015年03月12 共有と抵当権抹消(3909)
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2015年03月26 抵当権抹消とその前提登記(3309)
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2015年05月03 建物を新築した際の土地の登記(3068)
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2015年05月31 売買決済の当日について(2376)
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2015年04月01 相続登記の期間(1929)
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2018年12月14 供託手続きについて(1610)
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