新着記事top10

当事務所の株式会社設立費用は合計約28万円です。 内訳は以下のようになります。 登録免許税 150,000円(※資本金の額が2142万円以下の場合) 公証人役場の定款認証手数料 約52,000円 ※定款の収入印紙は電子定款のため不要となります。 司法書士報酬...

司法書士は供託手続きの代理をするとこもできます。 私も数えるほどしか案件を処理しておりませんが、実際に経験した事例 をもとに説明したいと思います。 供託にはいくつか種類がありますが、事例で多いのが「弁済供託」かと 思います。例えば土地や家を借りている場合...

売買決済で同時抹消がある場合、つまり売却物件に担保が設定されて いて、担保の抹消と購入物件の移転登記を決済日に合わせて申請する 必要がある場合です。買主に移転をする前に担保を抹消しないと買主 は担保付の物件を購入することになり購入した所有権を失うおそれが ...

今回は売買決済当日の流れを司法書士の観点から記載します。 売買決済とはお店で品物を購入(売買)するのと同じことですが、 その品物が「不動産」の場合ということです。つまり買う側は代金を支払い、 売る側は品物である「不動産」を買った人に渡します。ただし不動産自...

相続登記には特に期限がありませんので、名義を変更しないまましばらく 放置してしまうケースもあります。その間に今度は相続人が亡くなってし まい被相続人が2名になることもあります。最も多いのが父(母)が亡くな り、相続登記をしていない間に今度は母(父)が亡くなっ...

不動産登記は法務局に申請しますが、土地の場所ごとに法務局の管轄 が決まっています。市や区ごとで分けられていますので、境目付近では すぐ近くの土地なのに別々の法務局に申請する必要があるケースも ありえます。もし管轄違いの法務局に申請するとその登記は却下になり ...

土地を先行して購入して住宅ローンを利用している場合、通常建物を新築 した際は建物に所有権保存+抵当権追加設定の登記をします。 では土地については登記は必要ないのでしょうか。 下記の2つが考えられます。 ①土地の所有者(甲区)の住所変更  土地を先行して購...

住宅ローンを利用する場合の担保として物件に抵当権を設定します。 そして今ある抵当権の担保物件を新たに追加することを抵当権の追加 設定と言います。具体的には現在A土地、B土地が担保になっている 抵当権にC土地を新たに担保として追加します。その結果この抵当権の ...

所有権移転(名義変更)の登録免許税の計算は 固定資産評価証明書の評価額が基準になります。 例えば土地の所有権移転(相続)の場合 土地の評価額が10,000,000円とすると 下記のように計算します。 10,000,000円×4/1000=40,000円です。 ※相続の登録免許税の税率は4...

登録免許税を軽減する住宅用家屋証明書ですが、 役所等で取得する際には下記のものが必要になります。 ①建物の登記事項証明書 (建物の面積、築年数等の条件を確認するため) (住宅用なので建物の種類が「居宅」であることも条件です。) ②新住所に住所移転後の住民票 ...

«Prev1 2Next»

人気記事top30