たまには、登記のお話です。

弁護士から、登記の話があって、そういえば・・・・・ということで、登記のお話です。

建物の評価証明書について、チョットしたお話。

建物の評価証明書に、登記面積と、課税面積とがあると、思います。

この関係って、法務局の方も含めて知らない方って、結構、多いかと思います。

つまり、法務局に確認しても。。。。

意味がない。。。

建物の登記面積と評価面積って、ほとんどのケースで、一致していますね。

しかし、この両者、まったく別物で、まったく関係ないものなんです。

登記面積って、調査士ではないので、詳しくはわかりませんが、つまり、登記できる面積。。。

よく、聞く話で、四方を囲まれていないと、登記できないとか。。。

未登記部分が発生するわけです。

それに対して、課税面積は、建築材料が使われている部分。

つまり、建物の課税価格って、建築材料費（建築された年ではなく、その年、その年の材料費）＊経年補正率です。

未登記の部分、四方をかこまれていない部分、例えば、屋根だけあるガレージとか。。。。

それに対しても、建築材料は使われているわけで、未登記の部分でも、課税面積に含まれてくるのです。

一致しなくても、不思議ではありません。

何度も言いますが、登記面積と課税面積とは、まったく、別物。

まったく、関係しないもの。。。

それと、もうひとつ大事な事は、登録免許税は、税金。

つまり、法律に規定されたとおり、請求できるのであって、法務局の取り扱いでは、課税できないっていうことです。

あともうひとつ。

登録免許税の課税価格、申請時の課税価格によるとされています。

確か、法律で規定されていたかと。。。。

新築、つまり、課税価格がでていないものは、別として。。。。

１月１日以降、なにか変化があれば、その分を考慮することになっています。

１月１日以降、なんも変化がないのに、単に、登記面積と課税面積が一致しない。

１０％以上、２０％以上の幅があるということは、そんなこと、考慮する必要がないということです。

法務局の担当者は、ちなみに、ほとんどの方が登記面積、課税面積の関係、知らないのではないかと、思います。？？？

債務整理について。。。。

借金整理について。。。。

自分の首を自分でしめる貸金業者。。。

最近、任意整理でも、将来利息を請求してくる大手消費者金融があります。

過払い金、がちがちと請求した影響でしょうか？

金額が低い案件なんかは、訴訟にしてもむしろ損すると思って、訴外の和解をしていますけど。。。。

そんなこと、貸金業者にとってみれば、どうでもいいことなんでしょう？

将来利息を請求してくるので、和解できず保留。。。

貸金業者に支払しないことに。。。。

今、めちゃくちゃ借金が残る案件で、本人の希望で、任意整理をすすめている案件があります。

通常であれば、自己破産でしょう。

仕事上の問題、資格制限もありませんし、不動産をもっているわけでもありません。

会社からの借金もありませんし、保証人もついていません。

子供が小さいので、今後のことを考えると自己破産の方がいいのかな、って感じです。

自己破産となれば、管轄からして、立川支部になって、本人申立もＯＫ。

そんな案件を本人の希望で、任意整理しています。

交渉はこんな感じです。

司法書士；将来利息カットの６０回払いでどうですか？

担当者；必ず、将来利息をつけてください。

司法書士:そんなこと言われれば、自己破産せざるを得ませんね。

担当者；こちらで、決めることではありませんから。

司法書士:自己破産の要件、支払不能かどうか、つまり任意整理ができるかどうかは、御社にかかっていると思います。事実上、自己破産するかどうかは、御社次第ですね。本人には、自己破産ができない理由はありません。

担当者；ですから、自己破産は、こちらが決めることではないですから。。。。

司法書士:事実上、自己破産を決めるのは、御社ですね。もう、過払い金、１０万円、２０万円減額してくださいとは言わないでくださいね。自ら、１５０万円の損失を生じさせたのですから。。。。

担当者；私の判断では決めることはできないということです。

司法書士:では、上にあげておいてください。３月になったら、最終的な、御社としての判断を確認させていただきますから。。。。。


※信販会社であれば、通常の支払回数６０回ですが、１２０回までならＯＫというところも何社かあります。

債務整理について。。。。。。。

借金整理について。。。。。。。

昨日の午後４時ごろ、債務整理で検索すると、ＪＷＯＲＤが右上に載っていました。

つまり、債務整理というキーワードで、ヤフーの有料広告に出している事務所が、３つほどになっていました。

かつては、４０以上の事務所が有料広告、ワンクリック、〇〇円とか、を出していましたが、今はこんなにも、減ってしまったって、感じです。

なぜ、こんなにも減ってしまったのでしょうか？

ひとつは、債務整理の依頼件数が減少したということが考えられます。

しかし、債務整理というキーワード以外の、債務整理関連キーワードは、ほどほどに、だれているよです。

つまり、債務整理というキーワードがだめって、感じです。

では、なぜ？

これは、おそらく、クリックされる割には、問い合わせが少ない、いわゆる違法クリックの影響で、債務整理という、キーワードを避けているのではないでしょうか？

ヤフーでも、グーグルでも、違法クリックと判定された場合には、課金されないようにされています。

それでも、違法クリックが多いのではないでしょうか？

実は、この違法クリック、ある程度まで、クリックした連中を特定できるようです。

そして、たとえば、同業者であるとか、ＳＥＯ会社、ＨＰ作成会社が、異常に他のサイトにくらべ、そこのサイトをクリックしているのであれば、違法に課金させようとしているとして損害賠償請求できるのではないのかって、考えているのです。

今は、もう、有料広告やめてしまいました。

自分で、ＳＥＯをやっています。

これが、一番安上がりですよね。