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2010-02-26T09:24:03Z
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shinjyukusaimus
2010-02-26T09:24:03Z
2010-02-26T18:24:03+09:00
弁護士から、登記の話があって、そういえば・・・・・ということで、登記のお話です。
建物の評価証明書について、チョットしたお話。
建物の評価証明書に、登記面積と、課税面積とがあると、思います。
この関係って、法務局の方も含めて知らない方って、結構、多いかと思います。
つまり、法務局に確認しても。。。。
意味がない。。。
建物の登記面積と評価面積って、ほとんどのケースで、一致していますね。
しかし、この両者、まったく別物で、まったく関係ないものなんです。
登記面積って、調査士ではないので、詳しくはわかりませんが、つまり、登記できる面積。。。
よく、聞く話で、四方を囲まれていないと、登記できないとか。。。
未登記部分が発生するわけです。
それに対して、課税面積は、建築材料が使われている部分。
つまり、建物の課税価格って、建築材料費(建築された年ではなく、その年、その年の材料費)*経年補正率です。
未登記の部分、四方をかこまれていない部分、例えば、屋根だけあるガレージとか。。。。
それに対しても、建築材料は使われているわけで、未登記の部分でも、課税面積に含まれてくるのです。
一致しなくても、不思議ではありません。
何度も言いますが、登記面積と課税面積とは、まったく、別物。
まったく、関係しないもの。。。
それと、もうひとつ大事な事は、登録免許税は、税金。
つまり、法律に規定されたとおり、請求できるのであって、法務局の取り扱いでは、課税できないっていうことです。
あともうひとつ。
登録免許税の課税価格、申請時の課税価格によるとされています。
確か、法律で規定されていたかと。。。。
新築、つまり、課税価格がでていないものは、別として。。。。
1月1日以降、なにか変化があれば、その分を考慮することになっています。
1月1日以降、なんも変化がないのに、単に、登記面積と課税面積が一致しない。
10%以上、20%以上の幅があるということは、そんなこと、考慮する必要がないということです。
法務局の担当者は、ちなみに、ほとんどの方が登記面積、課税面積の関係、知らないのではないかと、思います。???
債務整理について。。。。
借金整理について。。。。]]>
shinjyukusaimus
2010-02-10T05:12:14Z
2010-02-10T14:12:14+09:00
最近、任意整理でも、将来利息を請求してくる大手消費者金融があります。
過払い金、がちがちと請求した影響でしょうか?
金額が低い案件なんかは、訴訟にしてもむしろ損すると思って、訴外の和解をしていますけど。。。。
そんなこと、貸金業者にとってみれば、どうでもいいことなんでしょう?
将来利息を請求してくるので、和解できず保留。。。
貸金業者に支払しないことに。。。。
今、めちゃくちゃ借金が残る案件で、本人の希望で、任意整理をすすめている案件があります。
通常であれば、自己破産でしょう。
仕事上の問題、資格制限もありませんし、不動産をもっているわけでもありません。
会社からの借金もありませんし、保証人もついていません。
子供が小さいので、今後のことを考えると自己破産の方がいいのかな、って感じです。
自己破産となれば、管轄からして、立川支部になって、本人申立もOK。
そんな案件を本人の希望で、任意整理しています。
交渉はこんな感じです。
司法書士;将来利息カットの60回払いでどうですか?
担当者;必ず、将来利息をつけてください。
司法書士:そんなこと言われれば、自己破産せざるを得ませんね。
担当者;こちらで、決めることではありませんから。
司法書士:自己破産の要件、支払不能かどうか、つまり任意整理ができるかどうかは、御社にかかっていると思います。事実上、自己破産するかどうかは、御社次第ですね。本人には、自己破産ができない理由はありません。
担当者;ですから、自己破産は、こちらが決めることではないですから。。。。
司法書士:事実上、自己破産を決めるのは、御社ですね。もう、過払い金、10万円、20万円減額してくださいとは言わないでくださいね。自ら、150万円の損失を生じさせたのですから。。。。
担当者;私の判断では決めることはできないということです。
司法書士:では、上にあげておいてください。3月になったら、最終的な、御社としての判断を確認させていただきますから。。。。。
※信販会社であれば、通常の支払回数60回ですが、120回までならOKというところも何社かあります。
債務整理について。。。。。。。
借金整理について。。。。。。。]]>
shinjyukusaimus
2010-02-03T01:11:49Z
2010-02-03T10:11:49+09:00
つまり、債務整理というキーワードで、ヤフーの有料広告に出している事務所が、3つほどになっていました。
かつては、40以上の事務所が有料広告、ワンクリック、〇〇円とか、を出していましたが、今はこんなにも、減ってしまったって、感じです。
なぜ、こんなにも減ってしまったのでしょうか?
ひとつは、債務整理の依頼件数が減少したということが考えられます。
しかし、債務整理というキーワード以外の、債務整理関連キーワードは、ほどほどに、だれているよです。
つまり、債務整理というキーワードがだめって、感じです。
では、なぜ?
これは、おそらく、クリックされる割には、問い合わせが少ない、いわゆる違法クリックの影響で、債務整理という、キーワードを避けているのではないでしょうか?
ヤフーでも、グーグルでも、違法クリックと判定された場合には、課金されないようにされています。
それでも、違法クリックが多いのではないでしょうか?
実は、この違法クリック、ある程度まで、クリックした連中を特定できるようです。
そして、たとえば、同業者であるとか、SEO会社、HP作成会社が、異常に他のサイトにくらべ、そこのサイトをクリックしているのであれば、違法に課金させようとしているとして損害賠償請求できるのではないのかって、考えているのです。
今は、もう、有料広告やめてしまいました。
自分で、SEOをやっています。
これが、一番安上がりですよね。
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shinjyukusaimus
2010-01-18T07:52:52Z
2010-01-18T16:52:52+09:00
自由財産?
自由財産とは、破産財団に属せず、破産者が自由に使用・処分できる財産を言います。
つまり、自己破産しても、清算されない財産です。
東京地裁の判断基準はこんな感じです。
99万円までの現金
残高が20万円以下の預貯金
※現金と預貯金と取り扱いが異なります。
解約返戻金が20万円以下の生命保険
査定価値が20万円以下の自動車
居住用家屋の敷金債権
退職金見込み額の8分の1が20万円以下の退職金債権
家具、日用品等生活必需品
自由財産の判断基準は、各裁判所によって、異なります。
特に、この中で、敷金の取り扱いが異なります。
高級マンションであれば、敷金かなりの金額になることもあるでしょう。
しかし、東京地裁では、全額、資産に計上しなくてもかまいません。
しかし、大阪地裁では、違うようです。
大阪地裁に自己破産の申立をしたことがないので、はっきりわかりませんが。
電話で聞いただけです。
大阪では、60万円を控除した金額を資産として計上するようです。
それで、もし、20万円を超えている場合には、どうするのでしょう?
自由財産拡張の申立をして、かんべんしていただくか、それともお金を積むか?
ちなみに、東京地裁では、民事再生の申立であっても、全額、敷金は資産に計上しない取扱のようです。
詳細は、東京地裁に確認されたほうが、いいですよね。
債務整理とは、、、、。
借金整理とは、、、、。
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shinjyukusaimus
2009-11-29T02:46:06Z
2009-11-29T11:46:06+09:00
しかも、日曜日に予約を入れられて、なんの連絡もなくキャンセルです。
まあ、しかたがないなって感じで、日曜日、他の仕事をして帰ることにしました。
しばらく、経ってから、その方からまた予約をいれたいとのこと。
お断りとは、はっきり、言いませんが、他の事務所を探されたほうがよろしいのではないでしょうかと、お話して、予約をいれませんでした。
債務整理の仕事をしていて、くせのある依頼者は、はっきり言いましてお断りです。
電話相談の段階で、そう感じれば、予約をいれることはありませんし、事務所に来所した段階でわかれば、契約することなく帰っていただきます。
事前に充分説明していながら、申告があまりにも、現実と異なっていながら・・・・・・。
なんら、連絡もなく、予約をキャンセルしていて、なんのこともなかったかのように、再び、予約を入れられる。
やはり、お断りです。
警戒します。
このような方は・・・・・・・・・・。
債務整理
借金問題]]>
shinjyukusaimus
2009-11-02T11:13:45Z
2009-11-02T20:13:45+09:00
SEOの業者に別のホームページについて、”〇〇 △△”で依頼しているのですが、全く信用できないので、自分で、最近作ったホームぺージで、SEOをやっているのです。
自分でもできると思ったから、SEOをやっているのです。
SEOの業者が信じられなくて、被リンク、チェック、ツール(PCで検索すればいくつもあります)を使って、リンク数をチェックしたところ、200ほどしかリンクが貼られていません。
そこで、SEOの業者に、被リンクが少なすぎるだろうと、クレームをつけたところ、リンクは、数ではなく質です、との回答。
まったく、人を馬鹿にしています。
被リンクサイトの質を調べること、ページランクを調べることぐらいできます。
さらに、調べてみて、びっくりしたことですが、まだ契約中だというのに、一度、リンクしたサイトのリンクを外しているのです。
被リンクチェックツールを使って、被リンクサイトを調べ、そのサイトを呼び出し、マウスを右クリックしますと、真ん中あたりに、”ソースの表示”とありますので、そこをクリックして、そのサイトのHTMLを呼び出します。
そして、”編集”をクリックして、SEOをかけているホームページのURLを検索します。
検索して、”一致しません”とあれば、すでに、リンクはされておりません。
そんなこと、素人の自分でもできるのです。
リンクを外したかどうか、ぐらい。
おそらく、被リンクサイトも被リンクの数に制限があって、20リンクぐらいか、新しい顧客のリンクを貼るために、はずしたのでしょう。
詐欺まがいのSEOではない、まともな業者がSEOをしているサイトであれば、ある被リンクチェックツールを使えば、はっきりと、SEOをしている単語がわかります。
”〇〇〇ー〇〇〇ト”が・・・・・・・・・・・。
これが、SEOの正体では・・・・・・・・・。
”〇〇 △△”でSEOをかけているのであって、、”△△ 〇〇”でSEOを懸けていないことが、検索結果の画面からわかるのです。
SEOの本を読みますと、サイト全体の適正化については、わかります。
”〇〇〇〇”で検索して上位にランクされるサイトと当事務所のサイトをキーワード頻度チェックツールを使っても、キーワードの頻度を比べても、さほど、かわりません。
つまり、サイトだけ、いわゆる内部対策では、さほど変わらないのです。
代わるところは、被リンクの数。
圧倒的に少ないのです。
当事務所は。
しかし、被リンク数だけを増やしても、サイト全体のレベルはあがったとしても、”〇〇〇〇”という特定のキーワードでSEOをする方法がわからないのです。
しかし、このサイトは、どういうキーワードでSEOをしているのか、それが、わかった時、SEOの正体もわかるのではないでしょうか?
しかし、ちっとも、結果がでてきていません。
その理由は、あまりにも、被リンクサイトの力が弱いからだと思うのです。
このサイトは、どのキーワードでSEOをかけているのか、それがわかった後は、いかに、良質な被リンクサイトを作るかです。
ちなみに、このブログからは、SEOの方法がわからないようにしています。
自分で勉強してSEOの正体をあばいてください。
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shinjyukusaimus
2009-10-29T07:59:23Z
2009-10-29T16:59:23+09:00
こちらの業者の利息は、どうでしたか?
こちらの業者は、利息が高いものもあれば、通常の利息、18%とか20%のものもありすけど、利息はどうでしたか?
高かったと思いますよ。
なかなか減らなかったですから。
と、言われて、取引履歴をとってみますと、利息制限法の範囲内ってケースがよくあります。
過払い金の発生を期待して、当事務所まで、ご来所いただきましたが、残念。
過払い金は発生しません。
利息が高くないとしても、高く感じる。
そういうものなんです。
元金が大きい場合には、利息が通常の範囲内であっても、利息にかなり取れれて元金は減らないものです。
ですから、最近の借り入れ、ショッピングであっても、将来利息カットの債務整理する価値は、あると思います。
借金問題]]>
shinjyukusaimus
2009-10-13T11:54:53Z
2009-10-13T20:54:53+09:00
上位に表示されれば、それだけ、クイック数も増え、依頼件数の増加につながると考えるものです。
ホームページを作ることは、ホームページ作成ソフトを使えば、誰にでも出来ます。
特に、どのような内容のホームページがよいのか、それは、ホームページ作成業者ではなく、数多くの債務者の相談を受けた当事者(司法書士)が一番わかっているかと思います。
しかし、検索順位を上げること、SEOに関しては、よくわからないまま、ホームページを作ってしまいました。
それが、失敗です。
よく、わかならいまま、SEOの業者に、SEOを依頼することになったことも大失敗です。
SEOを何もしならいのですから、相手が言うことを信じてしまうわけです。
私が、SEOを依頼したのは、ホームページを作って間もない間に、タイトル、キーワード、概要のタグを代えすぎて、ヤフーでは検索外になってしまい、それをSEOで何とかしようと考えたためです。
ところが、グーグルは、当初の依頼内容とおりになったのですが、ヤフーに関しては、あいかわらず、検索外です。
そこで、SEOの会社にメールで、クレームをつけたのですが、タイトルを代えたいと、メールで5日後にやっと連絡がありました。
メールで、いいですよと返答し、そんなことよりも、もっと、いや普通に、リンクを張ったらいかがですか、といやみも付け加えました。
今、リンクがどれだけ張ってあるのか、そんなことリンク数チェックツールを使えば誰にでもわかります。
事務所で、SEOは失敗だったね、って感じで話していますと、そのSEO会社から、営業の電話です。
何何、過払い金でSEOはどうですか?っていってました。
自分たちがSEOで検索順位を上げようとしている事務所、顧客管理すらできないSEO業者、本当に、わらちゃいますよ。
いかに、いい加減なのかって。
借金問題なら]]>
shinjyukusaimus
2009-10-06T03:08:16Z
2009-10-06T12:08:16+09:00
東京地方裁判所(霞が関)は、ご存知のとおり、本人申立は受け付けられず、代理人、弁護士をつけることを強制されるため、東京23区に在住の方の自己破産は、法律事務所に行かれるよう、お願いしています。
東京地方裁判所(立川)であれば、本人申立が可能のようですが、東京23区在住の方の自己破産を受け付けしてもらえるか、はっきりしません。
そこで、東京地方裁判所(霞が関)管轄は、お断りすることとして、それ以外は、どこまで受けるべきか?
資産の清算がなく、免責不許可事由もなく、同時廃止が予想されるものは、受けるとして。
免責不許可に該当すると思われ、裁量免責を狙うものは、受任しません。
お金を多く出しても、法律事務所に行かれるべきです。
民事再生で受任することもしません。
法律事務所に勤務していた当時は、とりあえず、自己破産でやってみて、難しいようであれば、民事再生ですすめていきましょうか、と提案していました。
法律事務所であれば、比較的、免責不許可事由に該当すると思われる案件も、免責が下りていました。
反省文を書かせることはありましたけど。
先日も、最初に、事務所に来所していただいてお話を聞いた時には、借入の主な事情は、生活苦ということで、浪費はないとのことでした。
借金の総額はかなり多い金額で、破産管財人がつく可能性もあるかなと思いましたが、特に資産もなく、23区以外に住まわれている方なので、受任しようかなと思い、弁護士と司法書士の違いを説明し、今日決める必要はありません、もう一度、考えてみて決められたら、どうですか、と言って帰っていただきましたが・・・・・・・。
再び、来所。
通帳を持参していただきましたが、本人の申告とおりではありません。
ギャブルもあるし、交際費による支出も多いし。
法律事務所に勤務していた当時も、どうしようかなと思われる内容です。
少管事件は受けるとしても、裁量免責案件は受けません。
結局、お断りしました。
これからは、自己破産の相談に来られる方には、通帳を持参していただくようにします。
債務整理について。。。。]]>
shinjyukusaimus
2009-09-25T13:56:18Z
2009-09-25T22:56:18+09:00
住宅ローン以外に3200万円。
そのうち消費者金融が700万円。
事業用融資が、2500万円。
消費者金融からの借入は、最近のもの。
さほど、減額は期待できない。
そうすると、最大で60回払いするとして、消費者金融だけで、毎月12万円の返済。それに、事業用融資の返済。住宅ローンの返済。
任意整理は、明らかに無理です。
そこで、民事再生です。
事業用融資が2500万円あるとすると、再生計画案に対する債権額の過半数の同意が得られない可能性もあり、給与所得者等民事再生を選択することになるかも。
可処分所得2年分よりも最低返済金額300万円のほうが大きいことは、明らかだから、給与所得者等民事再生でもいいか・・・・・・・。
でも、再生計画案認可後、返済を滞り、最終的な自己破産の選択肢を確保すべく、小規模民事再生でいけるように、事業用融資、代位弁済後は保証協会と交渉して、再生計画案に反対しないよう、交渉することは可能なのか。
はっきりしません。
担当者によるだろうし、状況によるだろうし。
最悪、給与所得者等民事再生でもかまわない。
今回は、支払う金額は変わらないのだから。
それよりも、今、現在、住宅ローンの返済が10万円。
住宅ローン以外の借金の返済が、上申書を添付し、最大60回払いとしたとしても、毎月、5万円の返済。
住宅ローンと住宅ローン以外で、毎月、15万円の返済になります。
毎月の収入は、30万円で、これで、民事再生の開始決定がでるのでしょうか?
当事務所の報酬の支払いを毎月5万円にして、事務所の報酬の支払いが終わったときに、民事再生の申立をする。
そうすれば、事務所報酬を8ケ月間も支払ってきた、事務所報酬の支払いが終わり、今後、住宅ローン以外の借金の返済5万円に当てることが可能になったのだから、再生計画も続けられるという認識を裁判所、再生委員に与えることができるだろうか?。ここまでぎりぎりだと、かなり不安。
この返済が続けられないのであれば、再生計画を続けられないであろうし、そのときには、自己破産に移行することをあらかじめ承諾していただければ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申立書に添付する『家計の状況』も、作りやすい。
申立後は、毎月、事務所報酬分割返済にあてていた5万円をテスト送金させる。
とりあえず、民事再生で、受任し、状況によっては、自己破産に移行するということを提案しました。
借金問題]]>