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夫婦のみでお子様がいない場合、 一方が亡くなられてしまい、かつ御両親もすでに亡くなっている場合には 兄弟姉妹が相続人となります。 この場合、収集する戸籍の量も増えるため、戸籍取得が煩雑なものとなります。 また、兄弟姉妹がさらに亡くなっており、普段付き合...

遺言書といえば、遺言書といえば、一般の方は何か恐ろしいもののように 思う方もいるかもしれませんが、近年では遺族の方が遺産について争う場合が 増えていることから作成する方が増えているのが現状です。 とりわけ自分の財産の処分を生前に決めておきたい方やお世話に...

土地や建物の相続登記においては、死亡時の被相続人の住所・氏名と登記簿上の 住所・氏名が一致する必要があります。 そのため、住民票の除票や戸籍の附票を取得しても住所の遍歴を証明できない場合は、 権利書など被相続人と登記簿上の所有者が同じであることを証明する...

公衆用道路などで固定資産税の評価額が評価証明書をとってもゼロの場合、 所有権移転の登録免許税もゼロになるのかといえば、そういうわけには いきません。 この場合、近傍宅地の評価額をもとに登録免許税の基礎となる課税価格を 算定することになります。 弊所でも...

特別受益証明書とは、相続人に相続分がないことを証明する証明書です。 相続放棄や遺産分割協議の手続きを経ないで簡単に相続の登記ができる ことから利用されることがあります。 しかしながら、特別受益証明書は相続手続きにおいて悪用されることも多いので トラブル...

日本住宅金融株式会社の抵当権や根抵当権を抹消したい場合、 すでに会社は破綻して解散しているので、過去にもらっていた 抵当権抹消書類では抵当権や根抵当権の抹消手続ができません。 そのため、通常の抵当権抹消手続きと比べて手間や費用がかかります。 ローンを返...

日本において不動産登記をする際には戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が 必要となることがありますが、海外に居住する日本人の場合は、 住民票、印鑑証明書の取得ができません。 このような場合は、在留証明書やサイン証明書といった住民票や印鑑証明書に かわる証明書を入...

賃貸借契約終了に伴って原状回復費の負担や敷金の返還額などで もめることがありますが、 金額的に少額なため弁護士や司法書士等を選任するまでの費用は 出せないという方も結構いらっしゃると思います。 こういった場合にはあえて専門家を選任しなくても紛争の原因が双...

認知証、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や 預貯金の管理などの財産管理を行うことに困難が伴います。 このような方々を放置すると悪徳商法等の被害にあう恐れもあることから これらの方々を保護したり、 支援するのが成年後見の制度目的...

マンションやアパートの建て替えなどを理由に立ち退き料の請求をしたり、 されたりしていくら払ったり、もらったりすればいいんだろうと悩む方も いらっしゃると思います。 その際に、いったい相場としていくら払ったり、もらえばいいのだろうと思い悩む方も いるかと思...

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  1. 2009年08月13 リンク集(2840)