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大阪の相続登記専門ブログ

大阪上新庄の相続登記専門ブログは以下に移転しております。

ここでの更新はゼロではありませんが、基本的に新しい情報は

以下でご確認ください。

兄弟姉妹の相続登記・相続手続き

夫婦のみでお子様がいない場合、
一方が亡くなられてしまい、かつ御両親もすでに亡くなっている場合には
兄弟姉妹が相続人となります。

この場合、収集する戸籍の量も増えるため、戸籍取得が煩雑なものとなります。

また、兄弟姉妹がさらに亡くなっており、普段付き合いのない甥や姪が相続人となる
場合には相続手続きが非常にややこしいものとなります。

弊所ではこのような相続に関するご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/

大阪での公正証書遺言作成について

遺言書といえば、遺言書といえば、一般の方は何か恐ろしいもののように
思う方もいるかもしれませんが、近年では遺族の方が遺産について争う場合が
増えていることから作成する方が増えているのが現状です。

とりわけ自分の財産の処分を生前に決めておきたい方やお世話になった方に
財産を譲り渡したいという方にとっては重要なものといえます。

しかしながら、遺言書を書いたからといってそれで十分でなく、遺言書の
文言や中身等の検討が不十分な場合、死後において本来の目的を達成できない
ない場合があります。

例えば、土地や建物については文言等が不明確であったり、不適切であると
せっかく権利を譲り渡そうと思っていても登記手続きができずに支障が
生じる場合がありますし、預貯金等についても銀行が手続に応じてくれない
といった場合もあり得ます。

こういった場合に、専門家によるしっかりとした原案をもとに公証役場で
公正証書遺言という形で残しておくとそういった事態を予防することが
できます（公正証書遺言作成に関する解説はこちら）。

弊所でも遺言書に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
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住所の遍歴がつかない場合の相続登記

土地や建物の相続登記においては、死亡時の被相続人の住所・氏名と登記簿上の
住所・氏名が一致する必要があります。

そのため、住民票の除票や戸籍の附票を取得しても住所の遍歴を証明できない場合は、
権利書など被相続人と登記簿上の所有者が同じであることを証明する書類が必要に
なることになりますので、登記手続きが通常の場合と比べてややこしくなります。

弊所でも住所の遍歴がつかない場合の相続登記も含めてご相談に応じておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

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固定資産税の評価額がゼロの土地の移転

公衆用道路などで固定資産税の評価額が評価証明書をとってもゼロの場合、
所有権移転の登録免許税もゼロになるのかといえば、そういうわけには
いきません。

この場合、近傍宅地の評価額をもとに登録免許税の基礎となる課税価格を
算定することになります。

弊所でも固定資産評価額が０の場合の土地の所有権移転や相続登記も含めて
ご相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

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特別受益証明書による相続登記

特別受益証明書とは、相続人に相続分がないことを証明する証明書です。

相続放棄や遺産分割協議の手続きを経ないで簡単に相続の登記ができる
ことから利用されることがあります。

しかしながら、特別受益証明書は相続手続きにおいて悪用されることも多いので
トラブルのもととなりやすい書面のひとつです。

弊所でも特別受益証明書も含めた相続登記手続きに関するご相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。
　
お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

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司法書士・行政書士よどがわ事務所
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日本住宅金融株式会社の抵当権抹消

日本住宅金融株式会社の抵当権や根抵当権を抹消したい場合、
すでに会社は破綻して解散しているので、過去にもらっていた
抵当権抹消書類では抵当権や根抵当権の抹消手続ができません。

そのため、通常の抵当権抹消手続きと比べて手間や費用がかかります。

ローンを返済して抵当権抹消書類を受け取った際にはなるべく早期に抵当権抹消
手続きをするのが重要だといえます。

弊所でも日本住宅金融株式会社の抵当権抹消手続きを含めて抵当権抹消手続きの
代行を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６－４９６７－９１１９

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海外に相続人がいる場合の相続登記

日本において不動産登記をする際には戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が
必要となることがありますが、海外に居住する日本人の場合は、
住民票、印鑑証明書の取得ができません。

このような場合は、在留証明書やサイン証明書といった住民票や印鑑証明書に
かわる証明書を入手する必要があります。

そのため相続人全員が日本に居住している場合と異なり、海外に相続人がいる場合は、
日本に全員がいる場合と比べて手間や費用・時間がかかることとなりますので、
注意が必要です。

＜関連リンク＞
・相続登記の代行

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原状回復費や敷金返還のご相談

賃貸借契約終了に伴って原状回復費の負担や敷金の返還額などで
もめることがありますが、
金額的に少額なため弁護士や司法書士等を選任するまでの費用は
出せないという方も結構いらっしゃると思います。

こういった場合にはあえて専門家を選任しなくても紛争の原因が双方の
知識不足によるものである場合は、
原状回復費の負担の程度や敷金返還の可能性に関する知識をつけるだけで
解決につながる場合もあり得ます。

また、不動産業者から不当な請求をされている場合も正しい知識をつけることに
よって業者側に反論をすることが可能です。

弊所でも個人交渉を目的とした敷金返還請求や原状回復費に関するご相談を承って
おりますのでお気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

認知証、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や
預貯金の管理などの財産管理を行うことに困難が伴います。

このような方々を放置すると悪徳商法等の被害にあう恐れもあることから
これらの方々を保護したり、
支援するのが成年後見の制度目的です。

成年後見を利用する目的として、親が認知証で土地や建物を売れないから
といった理由のみで申立てをしようとする方もいらっしゃいますが、
成年後見制度はあくまで判断能力が不十分な方の本人保護の
ためにありますので、ご注意ください。

尚、成年後見制度は、判断能力の程度に応じて後見、補佐、補助の
法定後見制度がありますが、本人の判断能力が十分なうちに将来の
判断能力の低下に備えて後見人をあらかじめ選任する
任意後見制度もあります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を
承っておりますので、
成年後見申立てをご検討の方は
ぜひ弊所までご連絡ください。

お問い合わせ⇒ ０６－４９６７－９１１９

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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