21日、日本マクドナルドの元店長4人
残業代など総額約1720万円の支払いを求め
同社に提訴したようです

同社を巡っては以前も
同様の裁判がありました

この手の裁判は店長や係長などに
残業代は出るのか?が問題となります
主な争点は労働基準法上の
「管理監督者」にあたるか否かという部分でしょう

一般に管理職と呼ばれている方々は
の誤解の部分もありますが
労働基準法上の「管理監督者」に
あたらないケースもあり
あたらないのであれば
企業側は店長らに残業代を支払わねば
ならないということになります


今回は…あくまで私見ですが…
おそらく、日本マクドナルド側は
店長らを残業代支払い義務が生じない
「管理監督者」と主張し…

店長らは、実態はアルバイトの採用権限がある程度で、
業績目標や人件費コストに縛られ
経営者と一体といえるような権限がなく
勤務シフトにも入るため出勤時間の自由もないため
管理監督者には当たらないといった事実をもとに
主張していくのではないでしょうか


一般的に店長・工場長・課長・係長であれば
残業代は出ないという風に
認識されている方が多いのですが…

労基法上の管理監督者となるには様々な条件があり
一般的に上記役職の方は
結局のところ、何らかの形で企業たる使用者から
縛られているケースが多く…
これにあたらないケースが多いように思います


労働者たる店長や係長側も
使用者側も誤解されていることが多いため
発覚時には、企業側としては
多大なキャッシュアウトが生じたり
企業イメージなどの様々なリスクが生じたりします
また、労働者側にとっては
健康上、精神上の問題など深刻な問題が
おきてしまう可能性もあります

トラブル回避のためにも
コンプライアンス整備なさったり
組合の結成などをなさることを
お勧めいたします^^

PR:債務整理ナビ.link【費用を比較して借金減額の相談と依頼へ!】