経済産業省のまとめによると
２００７年度における特定商取引法の
行政処分は、前年度の
２・１倍に増加したようです

悪質商法については
取引前から容易に判明するものと
そうでないものもあろうかと思いますが
一定期間の間クーリングオフが
出来るケースであったり
取り消しが出来るケースであったり
する可能性がありますので

おかしいなと思ったら
そのまま放置なさらずに
すぐ専門家にご相談ください

消費者金融会社であるアエルは
民事再生手続きとなりましたが
同社に対して過払い金がある場合
今年６月３０日までに届け出をしなければ
過払い金返還を請求する権利が
失効してしまうことになります

貸金業者と長期間取引があり
大きな借入れを度々繰り返すことなく
しっかりと返済を続けていた場合
任意整理を行い、出資法に基づく金利を
法定金利に換算するてことにより
返済額が縮減したり、
過払いとなったりする可能性があります


民事再生手続きには債権届出期間があるため
上記のような過払いが生じている場合は
届出をしなければなりません
完済されてらっしゃる方も、一度
専門家に相談なさってみてください


当事務所でも任意整理も含め
今回の件を取り扱っておりますが
本日は某被害者の会で
アエルに絞った１１０番がなされるため
私も参加してまいります


一人で悩まずにご相談下さい＾＾

１６日最高裁大法廷において
結婚していない日本人父と
フィリピン人の母１０組の子供
合計１０人が国に日本国籍の確認を求めた
訴訟が結審したようです
詳細はまだ確認していませんが
出生後認知の事例のようです


報道によると、原告側が
婚姻の有無で子供の国籍について
異なる扱いをすることが憲法に反するとの主張であり
国側は、立法には合理的な根拠があり
合憲なのは明らかということで
ここが争点になっているとのことです


現在の判断であれば非常に厳しい
事例ですが…今回の判決の行方は
注目したいところです

本年９月１３日および１４日は
大阪において全青司大阪全国研修会が
開催されます

そのなかで、株式上場に関する
研究発表をおこなう分科会があるのですが
大阪青年司法書士会内において
「株式上場実務研究会」なるものがあり
ここで研究したものを
発表担当が発表することになっております


昨日は大阪証券取引所の
上場サポートグループの方が
上場の現状などについて
講演され、非常にためになりました＾＾


上場に関しては、コンサルタントや
各種士業など、様々な専門家が
関与してまいりますが
司法書士もその一翼を担うことになります


企業法務に携わるものとして
また、司法書士・行政書士のダブルライセンスを
持つものとしては登記関連および
許認可・契約書関連のチェックは勿論のこと
様々な分野でサポートすることが出来れば幸いです＾＾

先週末、先日ブログや日記で書かせていただいた
大阪司法書士会、家族法研究会での
韓国相続に関する研究発表をさせていただきました


その中で、相続人の相続における
準拠法（どの国の法律で処理すればよいのか）
はどのように決定しているのかを
ブログにかいてみます


外国人の相続案件が来た場合
たとえその方が日本で亡くなり
日本で不動産や動産を持っていたとしても
必ずしも日本法で処理する訳ではありません


１．まずは日本の国際私法である、
法の適用に関する通則法をみる
…すると被相続人の死亡当時の本国法
つまり「国籍所属国の法」を準拠法としています


２．そこで、被相続人の国の国の
「国際私法」に反致規定があるか否かを調べる


３．被相続人の国の国際私法に反到規定があれば
結果的にその相続については日本民法をすることがある


４．３がなければ本国法が適用される
…が…不動産については不動産所在地法
動産については…などという国もあるため注意が必要


５．４のように被相続人の
本国法が適用される旨があったとして
それにより直ちに本国法適用をなる訳ではありません

遺言などにより、日本法を
準拠法とすることが出来る定めがあるかどうか
日本の遺言の方式の準拠法に関する法律や
被相続人の国際私法における遺言の定めを
参照せねばなりません


６．その遺言の方式が適法かどうかを
日本及び本国法の国際私法を
比較して見極める


このように国際相続案件については
様々な検討が必要であり
その国の国際私法や民法が必要になります
スムーズな案件でなければ
婚姻や親子に関する法律なども参照せねばなりません


企業における外国人雇用が進む中
社内恋愛を含め、従業員や経営者本人の
国際案件も多いことと思われます
重要な分野の一つですので
今後も引き続き取り組んでいきたいと思います＾＾

先日、大阪産業創造館にて
あきない経営サポーターの交流会が
ございました

同交流会へは始めて参加させて
いただいたのですが
様々な分野や立場をもった
コンサルタントの皆様がおられるため
様々な資格業が集う八青会や
異業種交流会とも異なる雰囲気でした

以前他の任意団体で
お会いさせていただいた方や
以前からの知人の方も参加されておられ
懐かしく思うとともに
非常に刺激になりました＾＾



交流会に行くと
どこかでお会いした方が
いらっしゃるというケースが多々あり…
そんな時には「人の和」
というものを実感いたします


孫子の兵法に、天の時、地の利、人の和
というものがありますが
このなかで最も大事なのは「人の和」
なのではないでしょうか

天の時たるタイミングや時代の流れ
地の時たる条件や環境のよさ、市場マーケティング
このあたりがバッチリはまったとしても

やはり社内の環境作りや
様々な人との出会いによる人の和
この「和」がなければ
様々なよいものがあったとしても
これらが「輪」とならず
成り行かないのではないでしょうか

…と…一部（？）私見が
入ってしまいましたが……
今後とも自己研鑽を続けるとともに
様々な絆と出会いを
大事にしていきたいと思います

改正出入国管理・難民認定法が
２００７年１１月２０日から施行されており
日本に入国する１６歳以上の外国人
（特別永住者、１６歳未満の外国人などを除く）
（外交、公用の来訪者、国の招待者なども除く）
に指紋や顔写真等生体情報の提供が
義務付けられていましたが

法務省は同級生に国籍を明らかにしていない
外国人への教育的配慮として
海外修学旅行などから帰国する
外国籍の高校生については免除する
運用を決めたという報道がありました

今回の運用で、上記カッコ内のような
免除項目が追加されたことになりますが
今回追加されたのは
高校、高専、障害のある子が通う特別支援学校
などの外国籍生徒が修学旅行
スポーツ交流で海外に行ったケースのようです

帰国時には文部科学相の招へい
という扱いとなるようですが…
気になるのは…各学校が事前に
教育委員会（私立校は知事）を通じて
外国籍生徒の身元保証に関する文書を
地方入管や文科省に提出する
…という内容が含まれていることです

実際の運用マニュアルや
ガイドライン的なものがあるのか…
どうなっているのかは分かりませんし
まだ詳細な情報を入手している段階ではありませんので
いい加減なことはいえませんが
出来れば無条件に免除して欲しいものですねぇ（汗）


また、かなり話がそれますが
外国人をめぐっては賃金支払いなどで
様々な報道がなされてますので…
コンプライアンス整備などを
なさることをおすすめいたします＾＾

大阪の老舗料理店である
「大阪名物くいだおれ」が７月８日で
閉店する旨の報道がありました

くいだおれ創業者は
大阪がくいだおれの街になるようにと言う意味で
店名を決めたそうですが…
京都は着倒れ、大阪は食い倒れといいますので
創業者の夢は達成されているのかもしれません


くいだおれ人形が印象的で
つい最近始めて行ったばかりなのですが
閉店とは残念です


報道によればここ最近利益が
減っていたとのことですが
企業において承継や改善をおこなうべきか
撤退するべきかを見極めるのは
様々な要因があり
非常に難しいと思われます

大阪名物の一つでもありますし
何らかの形で残って欲しいとは
思いますが…これも一つの形かもしれません

８日、消費者金融会社である
ニューファイナンスが期限前に完済した利用者に
違約金として元金残額の３％を負担させていることを違法として
特定非営利活動法人「消費者支援機構関西」が
契約書の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に提訴したようです

詳細を確認した訳ではありませんので
いい加減なことはいえませんが…
おそらく出資法の上限ラインで貸付をしており
この３％を含めると
出資法違反になるとのことでしょうか…？？？
詳細がわかり次第またＵＰしていきたいと思います


人間…やはり困窮している時には
あせってしまいがちですので
あれ？おかしいな？
と思った時は安易に契約なさらず
一晩考えて契約をなさるのがよろしいかと思います

…とはいえ…浪費を控え
節約を心がけることが一番大事ですので
無理をしすぎないことが第一と思われます＾＾

また、金融商品取引法や労働関連法
そのほかにも各国の国際司法などの
様々な法律があり、改正も次々とございますので
実際に…知らなかったではすまず
知名度に影響がでたり
多大なキャッシュアウトが生じたり
してしまうおそれがございます

コンプライアンス整備もおこたらぬよう
日々のチェックが必要かと思われます

１日に厚生労働省が全国の労働局に
十分な職務権限や裁量権を持たないのに
管理職とみなされ、残業代が支給されない
「名ばかり管理職」問題に関して
企業に対する周知・指導など
適切な監督指導を行うよう一斉通達したようです


以前からブログや日記でも
書いているとおり
課長、係長などの管理職らしき役職名が
付いていたとしても、それら全てのケースが
労働基準法上のすべて管理監督者になるわけではなく

労働条件の決定や労務管理などにおいて
経営者と一体的な立場を持っていたり
出社、退社など、労働時間への裁量があったり
しないと、これにあたりません

企業側からも労働者側からも
ちょくちょく問合せがあるのですが…
コンプライアンス整備の際にでも
このあたりの理解が必要かと思われます＾＾

総務省がは２００７年３月末時点の
中央省庁における許認可の実態をまとめたそうです
これによると許認可などの総数は
１万２７８６件とのことで
国土交通省関連が２４８５件と最も多く
続いて多いのは経済産業省、厚生労働省
金融庁、農林水産省となるようです

設立・または営業を始めるにあたっては
何らかの許認可などが必要になる場合があります
許認可の数も多いですので
思いついたビジネススタイルを始めると
許認可なしでは無許可営業となるケースも
あるかもしれません

そうなれば企業イメージや
信頼性の問題も生じてしまいますので
許認可が必要か否かを
許認可の専門家たる行政書士に
相談なさるのがよろしいかと思います

いまだ振り込め詐欺（架空請求）の事例や
ニュースは絶えないようです

３日、警視庁捜査２課が
「キング」と呼ばれる男が統括している
グループによる振り込め詐欺事件で
あらたに逮捕をおこなったようです


オレオレ詐欺や架空請求
他にも貸します詐欺（融資保証金詐欺）
還付金詐欺などがありますが
これらの対応としては
原則として放置してください

ただし…本当に
裁判所からの通知が
書面等で届いている場合は
ご注意下さい

架空請求は基本的に放置が原則とはいえ
裁判所の手続きを使った場合、
債務名義となってしまい、
請求されてしまうというケースがありますから
正規の手続きをとってきている場合は
しっかり異議を出す必要があります


また、以前から弁護士を名乗るケースが
度々報告されており
メール等でも、「裁判所からです」とか
「○○弁護士事務所からです」
等のメールを目にしますが
裁判所からいきなりメールで
呼出が来るはずもありませんし

弁護士や司法書士事務所が介入した時の
第一アクションがメール…
という可能性も限りなく低いと思われます


振り込め詐欺（架空請求）に
ひっかからないよう
くれぐれもご注意下さい

４月を迎え、進学、就職、転勤
転職などの時期となりました
この時期は新生活をスタートされる方が
多いため、不動産の売買や
賃貸の契約をめぐってトラブルが
多いように思います

３月などに物件を探して
新生活を始めたものの何らかの
契約上の過失があったケースもあれば

住宅ローンを申し込んだものの
４月から、状況により収入が減ってしまったなど…
事情の変更により契約が困難になったため
購入を控えたいケース

契約交渉の途中で売主が条件を変更してきたが
これは契約の変更なのか
新たな申し入れなのか…といったケースなど
様々な問題があろうかと思います


このような場合に
契約を変更できるのか？
解約をするのであれば契約解除か？
それとも手付解除か？
また…そもそも契約は成立していたのか？
など様々な問題が出てこようかと思います

このような場合、あたりまえの事ですが
トラブルをさけるためにも
事前に専門家などに
その可否などを確認のうえ
各変更の経緯などを、なんらかの書面で
残しておくことをオススメいたします

中国人研修生を受け入れに際し
愛媛県内のとある洋菓子チェーン店が
水産物を扱っていないにもかかわらず
「水産練り製品（かまぼこ類）」を製造していると偽り
単純作業に従事させていたという報道がありました

外国人研修・実習制度では
単純作業を認めておりません
あくまで私見ですが…
食品関連では菓子作りが入っていないため
このように偽ったのではないかと思われます

外国人研修生をめぐっては
残業代の支払いや旅券に関する問題など
過去にも様々な問題があり
報道されてきましたが
今後、同様のニュースが増えるかもしれません

賃金及び残業代などの人件費の問題よりも
企業イメージや将来の継続性が重要かと思いますので
何らかのビジネスモデルを
検討された場合、法的に大丈夫か否かを
法律家などに相談なさることをオススメいたします

３月末で税特別措置法が
期限切れとなるにもかかわらず
審議が進まないため
４月以降延長がされるか否か未定でしたが

報道によると…
「つなぎ法案」が成立したため
５月末まで延長されることになったようです

詳細は確認しきれていませんが
ガソリン税などを除く
土地売買の際の登録免許税の軽減税率や
海外旅行者が国内に持ち込む
たばこやウイスキーへの課税軽減などが
対象となっているため

不動産の売買をめぐる
登録免許税の軽減措置に関しては
ひとまずは安心…といったところでしょうか