エール立川司法書士事務所の萩原です。
 
昨日は衆議院議員選挙でしたね。
投票率は52%強、ということでしたが、結果は自公連立政権支持、ということになりました。
 
前回の衆議院議員選挙に比べ、各選挙区で立候補者数が少なかったので、投票も難しかったように思いますが、沖縄のように、はっきりとした意思表示が見えた選挙区もありましたね。
 
これでしばらく選挙はなさそうですし、支持を得た与党がどのように国を引っ張るのか、一国民として引き続き注視してみたいと思います。
 
 
さて、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
 
「滞納している借入の督促がメールで来ることはありますか?」
 
というものがあります。
 
お返事は、
 
「原則としてありません。」
 
です。
 
ごく最近の消費者金融との契約であれば、契約書に連絡先のひとつとしてメールアドレスを書くこともあろうかと思いますが、それでもやはり督促がメールアドレス宛に届く、ということは原則としてありませんね。
督促は、郵便、携帯電話などへの電話、職場への電話などで始まっていきます。
 
より早い段階でその督促へ対応しておくことが、職場への電話、というあまりよろしくない事態を避けることにも繋がりますので、郵便、携帯電話への電話などの段階で適切に対応しておくことが肝要ですね。
 
今は遅れてしまっているが、ここまでには遅れを取り戻せる、という見込があるのであれば、その旨を伝え、そういった見込がつかないのであれば、債務整理を含めて検討し始めることも考えたいところではないでしょうか。
 
毎日出勤する職場ですから、やはりなるべくストレスなく行きたいものですよね。
そのためにも、早め早めの対応をする、ということをして頂くと良いのではないでしょうか。
 
債務整理について、
ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、
お気軽にご相談頂ければと思います。


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