エール立川司法書士事務所の萩原です。






昨日の日本経済新聞の記事によると、三井住友銀行が高齢者向け賃貸住宅建設の専用ローンを貸し出し始めるそうです。



金利も一般のアパートローンよりも引き下げるとのこと。



ここ数年で需要も供給も伸びているという話の高齢者向け賃貸住宅ですから、



銀行の融資を追い風にして、よりサービスが拡充すると良いと思います。







さて、個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、




「個人再生の注意点は何ですか？」




というものがあります。




お返事は、




「給与明細の支給、控除の各項目については説明を求められるので、確認しておくと後の自分を助けると思います。」




です。




今の借金が５分の１（最低１００万円）になって３年間の分割払いになるという個人再生は、裁判所の手続きなので申立にはいろいろ書類を提出します。





その書類の中に、直近３か月間の給与明細が含まれており、個人再生の手続の中で給与明細は裁判所も再生委員の先生もチェックします。




そのチェックの一環として、支給項目、控除項目に



一目見てもよく分からないもの



が含まれている場合は、その項目については説明を求められます。





なぜかといえば、給与明細の支給項目や控除項目は、個人再生手続上で資産と扱うべきものが隠れている可能性を示唆しているからですね。




具体的には、



支給項目ですと、前払退職金



控除項目ですと、生命保険料控除、従業員持ち株会



などです。




これらの項目を見つけたら、




仮に現時点で退職したら退職金はいくらなのか、



仮に現時点で生命保険を解約したら解約返戻金はいくらなのか、



現時点での従業員持ち株会の株の時価はいくらなのか



などを報告していく必要があります。




私達が個人再生申立のお手伝いをする際も、申立前にできるだけこれらの項目についてチェックをして、説明に必要な書類の収集などをお願いすることがありますので、



お手数ではございますが、何卒ご協力下さいますようお願い申し上げます。



個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。



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