エール立川司法書士事務所の萩原です。





さて、明日は衆議院議員選挙。





選挙戦も大詰めなので、今日は選挙カーが事務所の前の道路を沢山行き交うことでしょう。





立川に誰か来ないのか、と各党のホームページを見ていたら、





日本維新の会の石原代表がいらっしゃるとのことなので、街頭演説を聴きに行ってみることにします。







さて、本日の日本経済新聞の記事によると、２０１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法の影響が出始めているとのことです。





改正高年齢者雇用安定法は、企業に希望者全員を６５歳まで継続雇用することを義務付ける、というのが主な内容ですが、




厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるので、継続雇用を希望する人は多くいると思います。




当然、その分、企業は雇用を抱えることになるので、人件費がかかります。





では、高年齢者の人件費増加をどこで補うのか、






記事では、ＮＴＴグループは、現役世代の賃金上昇率を抑えることにより補うことで労使合意したとのこと。





長い目で見れば、今、現役世代の人たちも６５歳までの雇用が確保されるので良いことではないか、とも思うのです。





一方、短期的に見れば、



結婚して家庭を持ちたいので、安定した収入と少しでも多い定期昇給を望む２０～３０代



人生のうちで一番お金がかかる時期である４０～５０代



の賃金上昇率が抑えられてしまうのは、一番必要な時期に収入が増えてこない、ということなので、なんだかどうなんだろう、とも思ってしまいます。




思ったように賃金が上がらない


しかし、子供の成長とともに家計に必要なお金が増える


借入をして賄う


借金が増える


どこかで返済が難しくなってしまう



という事例も増えてしまうのではないかとも思います。






きっかけが改正高年齢者雇用安定法の施行という立法に関わることであって、




その立法は国会で行っている




ということであれば、やはり国会に現役世代の声を反映させることは大事だと思います。





ニュースを見ていても、




２０代の投票率が５割を切っている＝選挙に行かない若い世代という統計




「選挙？行かないです。」と回答している若い人へのインタビュー




などの報道がされていますが、これを跳ね返して、国会の目を若い世代に向けるためにも、選挙に行くことには積極的になってもよいのではないかと思います。




だから、選挙に行きましょう！



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