エール立川司法書士事務所の萩原です。



甲子園も終わり、学生さんの夏休みも終盤です。



そんな中、世間に飛び込む円高のニュース。



言うまでもありませんが、円高は、


それまで１００円と１ドルを交換しなければならなかったところ、円高になると８５円で１ドルと交換できるということです。


つまり、日本円で１０万円持っていくと、

１００円＝１ドルのときはアメリカで１０００ドルしかお買いものができなかったところ、

８５円＝１ドルになると大体１１７６ドルのお買いものができるわけです。


計算合ってますか？


ということで、円高になると同じ１０万円でも海外でお買いものできる量が増えるので、海外旅行に行かれる方が増えるわけです。



一方、これまで海外から日本に電化製品などを買いに来ていた外国人のみなさんにとっては円高（ドル安）になると日本に行こうというインセンティブが低くなります。


それまで１ドルで１００円のお買いものができたのに、円高になると１ドルで８５円のお買いものしかできなくなってしまうからですね。


となると、海外の方が日本で消費して下さる金額も下がってしまいますから、日本の景気にとってはあまりいいことではありません。



円高になると、企業も海外に生産拠点（工場）があった方が人件費が安くなるので、海外に拠点を移そうかな、という気持ちになるそうです。

ところが日本企業が海外に拠点を移してしまうと、当然、日本での雇用は減ります。

雇用が減るということは消費も減るので、製造業だけでなくサービス業にも悪い影響がでます。


当事務所にご相談にお越し頂いた方の中にも、製造業関係の仕事をされていた方であれば工場などの事業所閉鎖・サービス業の仕事をされている方であれば店舗閉鎖に伴うリストラで収入を失ってしまったことが借金の最初の理由だったと仰る方が多くいらっしゃいます。




ということで、円高になると日本の景気にとってはあまりいいことがないそうです。


円高の時ほど海外旅行ではなく国内旅行を中心に日本国内で消費をして、日本の景気を日本人が下支えすることが大事なような気もします。


決して、萩原がパスポートを持っていないから言うわけではありません・・・



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