エール立川司法書士事務所の萩原です。




おはようございます。



最速で７月から家庭用電気料金が１０．２８％値上がりするとの報道がされていますね。



事業者向けはすでに同程度の値上げが実施されています。



私はいいのか悪いのかは別としてほとんど家で過ごさない生活なので、事業者向けの値上げを気にしている方なのですが、家庭用電気料金の値上がりの方が気になる方の方が多いかと思います。



特に７月、８月は暑くて家で過ごす時間が多い、という電気を使うには十分すぎる動機がある時期です。



こういった毎日使うお金（請求は月に一回ですが。）が増えると生活費が足りなくなってしまい、



これまでなんとか生活費を切り詰めて借入の返済をしてきた、



というご家庭でも少しずつ不足金が出てしまいがちです。



支出の中で減らせるものを減らす、という検討をする際に、債務整理をして返済額を減らす、という選択肢があってもよいのではないか、と思う次第です。






さて、平成２４年５月９日、NISグループ株式会社が東京地方裁判所に民事再生の申立をしました。




NISグループ株式会社といえば、もともとは株式会社ニッシンという愛媛県が発祥の地の消費者金融でした。




最近、あまり名前を聞かなくなっていたのですが、NISグループのプレスリリースを見たら平成２２年末に貸金業登録を抹消していたそうですね。




民事再生後、どうなるかについては、先例としてアエルと丸和商事の民事再生が挙げられます。




民事再生手続は、基本的には会社を生き残す手続なのですが、返すべきものが返せないので民事再生を申立していますから、返す方のお金（過払い金）はかなりカットされてしまいます。



アエルの例では債権額（過払い金）が９５％カット


丸和商事の例では債権額（過払い金）が９８％カット



ということになってしまいました。



このような消費者金融の法的整理の第一号であったクレディアは６０％カットだったので、条件はどんどん悪くなっています。




一方、残債務はどうなるのか、



つまり今NISグループに対して返済をしている方はどうなるのか、と言いますと、こちらは残債務額が減ったりはしません。



ただし、特に長期間返済されている方は利息の再計算をすると過払い金が発生している可能性もありますので、NISグループのプレスリリースをみると、



とりあえず、返済は停止して下さい、



と案内してありますね。



今後、スポンサーが（つけば、ですが）NISグループの貸付債権を保有することを選択するのであればそのスポンサーとなる会社へ返していくことになるのだと予想されます。




今後は民事再生手続が進んでいきますが、スポンサーとして出てくる可能性のある、キャッシュリッチの同業他社や主要取引銀行はどのように対処するのか、



最近の消費者金融業界を見ているとちょっと不安ですね。



アエルのように（記憶によると）スポンサーなしになってしまうと、中小の貸金業者や債権回収会社にどんどん債権譲渡されていき、借主の方にとっては、




知らない会社から「今後はうちに返済して下さい。」という通知が来て不安だ、という気苦労をかけてしまうことになりかねません。





NISグループの民事再生については、まだまだ始まったばかりなので今後の方針はまだ見えてきませんが、随時フォローをしていきたいと思っています。



NISグループとお取引がある方、あった方は今後の動静にご注意下さい。




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