エール立川司法書士事務所の萩原です。





本日のヤフートピックスによると、総務省は、現在PHSに割り当てられている０７０の番号を１１月から携帯電話に割り当てるようにするとのことです。





０９０、０８０の番号が全て使われてしまうというのも驚異的な携帯電話の普及率ですね。




ちなみに、０６０の番号も、あまりお見かけはしませんが、存在はするそうです。







さて、本日のヤフートピックスに、





「モラトリアム法終了で年内に１０万世帯がマイホームを失う可能性」





との記事が掲載されていました。






概ね、モラトリアム法が適用されている期間は、住宅ローンの返済についても柔軟に対応していた銀行が、モラトリアム法の期限終了後は柔軟に応じず、競売の申立などをしてくるのではないか、という予想をしている記事でした。





また、景気が回復傾向にあることにより、変動金利で住宅ローンを借りている方は、金利上昇の可能性があり、毎月の返済額が上がる可能性があり、返済に行き詰ってしまう、ということも書かれていました。





モラトリアム法終了から１か月経過しましたが、肌感覚ではモラトリアム法終了の影響がご相談者様のご相談内容にまで出てきているとは感じていません。





ただ、モラトリアム法期間中に、毎月の返済が約定の半分程度まで大幅に下げられていた方は、いつまでもその猶予を受けられるというわけではないと思いますので、




このままいってもどこかのタイミングで返済が厳しくなってしまうことが予想されます。




返済猶予が終了したときの家計の収支を計算して、どの支出を削減するのが最も適切なのか、を検討することも大事ですね。




カードローンの支出が大幅削減できるのであれば、住宅ローンを払ってマイホームを守れるという場合は、個人再生が第一選択肢になると考えられますし、




カードローンが減っても住宅ローンの支払自体が重い、という場合は、自己破産も視野に入れることが大事ですね。




いずれ支払が困難になることが強く予想される場合は、早めに行動して、早めに返済についてよく検討する、ということが肝要です。




住宅ローンの返済についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。



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