エール立川司法書士事務所の萩原です。




今日は朝から南武線に乗って登戸まで行って来たのですが、予想外に電車が空いてました。




朝の通勤ラッシュの時間帯だったので、電車の本数も多いのですが、南武線は立川が始発で、一本後の電車にすれば座れるのがありがたいです。




忙しいとき、急いでいるときほど時間にゆとりをもって行動したいものです。





さて、昨日の日本経済新聞の記事に、




アイフルがこの度、四回目の希望退職の募集を発表した




というものがありました。





その内容は、




正社員が２５０人、全体の１３％の削減。



非正社員が２００人程度の削減。




年間に削減できる人件費コストは２２億円を見込んでいるそうです。





さて、人件費コスト減は、アイフルに過払い金を請求する方にとって良いニュースなのでしょうか。





一概にそうとも言い切れません。





社員が減ると、過払い金の交渉担当者も減ります。



つまり、過払い金の交渉が進まなくなります。



過払い金の交渉担当の電話が一日中電話中で繋がらない




なんてこともありそうです。




話が出来なければ、過払い金返還の合意も出来ず、過払い金は返ってきません。




裁判を起こして初めてアイフルから条件提示がなされるというような事態も十分にあり得ます。





一方、確かに毎月の人件費が減るということは、会社に現金が残るということですから、過払い金の原資の確保という点では過払い金返還請求をする方からすれば、前向きに捉えて良い点ですね。




アイフルに限らず、消費者金融に対する過払い金返還請求は、事実上、いつまでもできるものではなくなってしまいした。




昔、消費者金融と取引があったが完済した方は、信用情報に傷がつかずに回収できます。




７年程度の長期間、消費者金融と貸し借りをしている方は利息の再計算をすれば過払い金が発生しているかもしれません。





より多くの権利実現のためには、早めの行動が肝要ですね。




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