え?…年度末のためか
仕事と原稿執筆、研究発表などが
重なっていたため
先週からドタバタしておりました（汗）


さて…先日、大阪産業創造館
大阪市中小企業支援センター「あきない・えーど」
専門コンサルタント（経営サポーター）
の面接及び説明会があり
４月より、しばらくの間
同所におけるコンサルタントとして
就任させていただくことになりました

同所ではインターネット相談
大阪産業創造館内での相談
訪問相談などの希望があった場合に
回答および出張をさせていただく次第です
↓↓↓
http://www.sansokan.jp/akinai/

勿論、私のＨＰなどから
直接のご依頼をいただいても
結構ですが、こちらもご愛顧くださいませ＾＾

厚生労働省のホームレス調査
（実際は市町村職員が実施？）によると
大阪府と東京都が圧倒的に多く
これに次いで、神奈川、福岡が多いようです

兵庫、京都も都市部ですから
決して少ないという訳ではないのですが
大阪、東京に比べると
圧倒的にすくないようです
両都市には一時期報道で話題となった
マック難民、ネットカフェ難民がいる可能性を
考えると、さらに多いのかもしれません


ホームレス・生活保護問題と
借金の問題は密接していることが多いのですが
一度相談してみることを
お勧めいたします

大阪司法書士会には家族法研究会
という研究会があり
月に一度会合が行われています

婚姻に関する班
親子問題に関する班
相続に関する班
渉外家族法に関する班
の４グループに分かれており
今月が婚姻班であれば
来月は親子班という具合に
毎月誰かが研究発表をおこない

それに関してディスカッションをしたり
ご参加いただいている大学教授の方からご意見等を
いただくことになっております


今月は１２日に会合があり
財産分与などを研究いたしました

来月は、私も渉外家族法分野の
研究発表をすることになっておりますので
現在準備中でございます（汗）


韓国の戸籍法が改正されましたので
戸籍取り寄せなどで関連が深いと思われる
韓国人の方の相続をテーマに
発表をしていきたいと思います

少し前…電車で移動中
車内でしきりに電話がなっている
方がいらっしゃいました

話の内容から察するに借金の
取立てに関する電話の対応を
なされているようでした

別に聞き耳を立てていたわけではないのですが
受話器の相手の声が、周りの人にも聞こえる
くらい大きかったのと
電車内があまりに静かだったため
周りの誰もが気づいている様子……

電車内の携帯電話のマナー云々もアルのですが…
職業上、やはり電話をなさっていた方の
行く末が気になってしまいます


医師であれば
緊急時に病人がいれば
「私医者です！」
…といって介抱するんでしょうけど

このようなケースで
「私司法書士です！」
…と言う訳にも行かず往生してしまいました
まぁ…借金の取立てに関する
対応かどうかもわかりませんし…


借金の問題は何らかの形で
解決できるケースが多いため
一人で悩まずに専門家へ相談なさることをお勧めいたします

…とはいえ…
その前に無理な出費は
お控えになることも併せて
お勧めいたします

投資信託をめぐって
トラブルが多発しているようです
業者が適切な説明をせずに
顧客に損失が生じた場合…
業者は損害賠償責任を負います

そのため、元本割れなどのリスク説明が
なされていないことから
損害賠償が請求できる場合がありますので
書面へ判子を押す場合には
十分にご注意ください

あわせて…念のため録音をしておいても
いいかもしれません
また、消費者契約法により
取り消しが出来るケースもありえるかもしれません


とはいえ…これを販売企業側の視点から
考えるに…コンプライアンスを徹底することにより
防げるものではないかと思います

消費者からの相談件数が多いようですから
今後のキャッシュアウトなどの
リスクを考えると…顧問の先生と
相談しておくのがよろしいかと思います

今週は、司法書士の若手の集まりで
有価証券報告書に関する
研究発表の予定があるため

先週末、相続・贈与に関するセミナーの
講師を務めてから、レジュメ作りに
励んでおりました


有価証券報告書とは
金融商品取引法第24条で規定のある書類で
上場会社や有価証券により
１億円以上の資金調達をする会社などに対して
事業年度の終了後、３ヶ月以内に
提出が義務付けられている書類のことです

また、これに虚偽記載をした場合
証券取引所の上場廃止基準に抵触するばかりでなく
金融商品取引法違反となり犯罪行為となります

近年は、某鉄道が虚偽記載を
おこなったという報道があったため
覚えてらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません

ぎりぎりながら大体のラインは
完成しつつあります

今週は、通常業務とともに
有価証券報告書以外に、ＳＰＣや
渉外相続のレジュメに関しても
アウトラインも検討せねばならないので
睡眠時間が少なくなりそうな予感です
ｆ（＾?＾；；；

８日、栃木県弁護士会が、
中小企業事業者を対象にした
無料法律相談会を行った旨の報道がありました
同弁護士会が中小企業向けの
相談会をおこなうのは初めての試みとのコトです

事業承継問題以外にも
債権回収などの法律問題についても
相談を行ったそうですが
詳細は不明です


中小企業の経営者様の懸念事項としては
今はいいとしても、ご自身の後継者選びは
いつか必ず訪れるものです

健康上などの何らかの事情により
経営を承継することになるのか
経営者様の相続により、経営と財産の承継を
行うことになるのかはわかりませんが

その時が来た時のために…
という訳ではないのですが、まずは
契約書の整備や、不良債権の整理をふくめた
社内のコンプライアンスを整えておく
必要があると思われます


つづいて、後継者育成または後継者選びも重要です
相続がおこった場合に、身内が社内に入ったとして
実際に実権を掌握しかねるようでは
今後の経営がうまく成り行きません

ですから、相続による不動産や株式の承継問題も
さることながら、実際の経営という目に見えないものを
いかにスムーズに引き継がせるか…
これを考えねばなりません

社員からの信頼及び取引先との信頼確保
後継者自身の能力…
そしてなにより創業者様の理念の伝達…
これがうまく行かないと
創業者様がこれまで培ってこられた
企業スタイル、取引先の関係性が
後継者の理念によって違う方向性となる場合があります

これでは社員や取引先も混乱しますし
なにより御社のシステムは創業者様の理念実現のために
最大限生かされるようになっておろうかと思いますので
方向性の微妙なズレにより
最大限の利益を生みだすことが難しくなるかもしれません

事業承継や経営自体の承継の場面では
様々な要因や検討事項がありますので
じっくりご検討下さいませ

警察庁が平成１９年１２月末現在
における振り込め詐欺の認知件数や
被害総額等を公開しています

同報告によると、被害総額は
平成１７年より、年間平均約２５０億で
定着しているようです

日々、報道等でも
振り込め詐欺に関する報道がなされており
オレオレ詐欺や架空請求
貸します詐欺（融資保証金詐欺）
還付金詐欺など、新たな振り込め詐欺も
登場している状況です


まだまだ減っておりませんので
いわれのない請求をお支払いになられないよう
ご注意ください

今週土曜は新大阪典礼会館様の会館にて
「相続・贈与について」というテーマで
セミナーをさせて頂きます

人が生きている限り必ず訪れる
家族の旅立ち…来るべき時に備えて
何をすればよいのか
相続人とは？順位は？
遺産分割をするにはどうすればよいのか？
遺言書を作りたいけれどどうすればいいのか？
生前贈与って？？？

というようなテーマで
１１時と１４時の二回
分かりやすくお話しさせて頂きます


因みに本日は、
企業関連のサポートを研究している
少人数の研究会で講師担当となっていますので
士業とその他業種に関する
ゲートキーパー法について
話させていただく予定です

特定事業者たる４３業種のうち
弁護士・司法書士・行政書士・会計士・税理士
の５士業をのぞいた、３８業種の特定事業者には
疑わしい取引の届出義務がありますので
取引先へのコンプライアンスと
情報提供が出来るよう
５士業以外の部分について触れていきたいと思います


上記以外にもまだ数点の
セミナー資料を作成せねばなりませんので
通常業務とともに
よりよい資料作成に励みたいと思います＾＾

４日、政府が金融商品取引法の改正案を閣議決定したようです
インサイダー取引など不正な金融取引への
課徴金を約２倍に引き上げることを盛り込んでいるようで…
今国会に提出し、成立すれば、年内にも引き上げる予定とのこと

他には、株式の大量保有報告書や
ＴＯＢ届け出書の虚偽記載などへの課徴金の新設や
取引参加者を機関投資家に限る「プロ向け市場」の創設…
それから、銀行と証券会社の一体運営を可能にし
銀行や保険会社本体に排出量取引を手がけられるようにする
などといった改正が予定されているようです


施行されて間もないのに改正がなされるとは…
今後もあちこちからの要請等で
まだまだ改正がなされそうです（汗）

金融商品取引法だけでも条文を見づらいのに
今後改正が進んでいくについれて
さらに見づらくなりそうな予感がします

イイ解説がされている書籍があったとしても
既にツッコミの改正がはいる前のものだから…
なんてこともありえるかもしれません
常に情報を張り巡らせておかないといけない
分野ですので、今後も油断できなさそうです

４日、和歌山労働基準監督署は
技能実習生に長時間の残業をさせたが
賃金未払い残業（サービス残業）があったとして
某縫製業者の経営者を逮捕したそうです

研修生はあくまで実務研修ですので
労働基準法の適用はなく
雇い入れ企業から支払われる金員は賃金ではなく
生活のための研修手当と言う名目で
支給される金員も非常に少ない状況です


しかし、技能実習生は労働基準法をはじめ
労働安全衛生法、最低賃金法
労働者災害補償保険法、雇用保険法等の
各種労働関係法令が適用されることになります


つまり…技能実習生の場合３６協定ナシの
サービス残業もさることながら…
最低賃金や、時間外・深夜の割増賃金も
適用になるということです


また、研修生が技能実習生に
移行する際には技能実習生が労働者であることを
賃金、労働時間、その他労働条件を示した
雇い入れ通知書を書面で交付する
必要があるのですが…これらも
なされっていないケースがあるようです（汗）


報道によると…
外国人技能実習生に対する
長時間労働、割増賃金不払い容疑での
逮捕は全国初であると同労基署から
回答があったとのことですが…
初なんですねぇ…しらなかった（滝汗）
今後は同様の逮捕が増えるかもしれません

コンプライアンスをしっかり
しておかないと厳しいかもしれません
各種法令があるため
なかなかカバーしきれないことも
多いかと思います
ですから、企業に、少なくとも一人
できれば法務・税務に最低でも一人ずつ
顧問をつけられることをオススメいたします＾＾

最近なぜか探偵業に関する
問い合わせが続きましたので
少し書かせていただこうと思います


探偵業法は、平成１８年６月８日に
「探偵業の業務の適正化に関する法律」
（平成１８年法律第６０号）が公布され
平成１９年６月１日から施行されています

これにより…探偵業法付則第２条のとおり
すでに探偵業を営んでいる方でも
施行後１ヶ月以内に届出を
しないと営業ができなくなるとともに…
あらたに業務を行う方は届出をせねばなりません

因みに…昨年１０月には
県公安委員会への届出をせずに
探偵業を営んだとして
福岡市で探偵業を営んでいた方が
逮捕されています

無届営業の罰則は
６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科されます
…ということは法３条により欠格事由にあたってしまいますので
５年間営業が出来ないことになります


このように知らなかったでは
取り返しがつかないことも多々あります

新しいビジネスモデルや
スキームをお考えになられたときは
許認可取得の必要性や手続きについて
専門家相談なさったほうが
よろしいかと思います＾＾

本年もスギ花粉が飛散する
季節となりました
＿|?○＿

朝ニュースをみていると
既にピークだそうで、今日は
黄砂も多いようです
ただ…インターネットの花粉情報によると
さほど今日の花粉が多いわけでは
なさそうなのですが…用心するにこしたことはありません

私の場合、１月中旬頃から予防薬を飲んでいるため
かなり症状が抑えられているのはずなので
鼻が出っ放しということは殆どないのですが
やはり黄砂の日や翌日はきついです
（＞＜）


花粉症仲間（？）の皆さん
この季節は非常につらいですが
なんとか乗り切りましょう
（ノ_・）。

未成年がタバコを購入する際
コンビニやスーパーでは断られるためか
自動販売機でたばこを購入している
ことが多いのではないかということで…

未成年者のたばこの購入防止を目的に
３月以降、パイロットエリアでの稼動を機に
５月以降も順次、段階的に全国で
成人識別たばこ自動販売機が稼働します

稼働日以降、成人識別たばこ自動販売機で
タバコを購入するには
成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要となります
カードの申し込み自体は、
早期稼動予定の鹿児島宮崎は昨年末より開始されており
それ以外の地域は２月より開始されています

また、このカードには
電子マネー制度制度がついておりますので
電子マネーをチャージすることにより購入が可能でです
（現金での購入も可能です）


…とはいえ…コンビニやスーパーでは
今のところ、妖しげな場合に
定時を求めることがあったとしても
必要がないようですので、
その実効性については問題が残りそうです


また、この自動販売機は
カード自体の認証を行うだけで
カードを持っている本人かどうかを見分ける機能は
ありませんので、カードの貸し借りを
防げないという大きな問題点がありますので
カードを所持している大人のモラルが
問われることになりそうです

因みに…顔認証式自動販売機というのも
あるそうですが…今のところ
目にした事がないんですよね…
まぁ…私自身がタバコを吸わないため
目に留まらないだけかもしれませんが…


色々と問題はありそうですが
成人もカードを持っていない限り
コンビに以外では気軽に購入しづらくなったので
これを機に、禁煙が進むかもしれませんね

今後の実績発表などに注目です

個人がネット上に、特定の会社を
中傷する文章を掲載したことにより
名誉毀損に問われていた事件で
２９日東京地裁で無罪判決が出ました


名誉棄損罪の成立阻却（免責）要件は
１．公共の利害に関する事実に係ること（公共性）
２．目的がもっぱら公益を図ることにある（公益性）
３．真実であることの証明がある（真実性）
となっています

３．に関して、十分な裏付け取材を
行うなどの根拠がなければ
認められないようなのですが…
今回の判決によると
（あくまで個別の事例であるかと思いますが…）
個人に関しては確実な根拠がなくても
個人利用者なりの調査をしていればＯＫ
ということになり
免責範囲を広げたことになりそうです

また、判決によると
ネット上の表現で個人が
名誉棄損罪に問われるのは
内容が真実でないと知りながら発信したか
個人利用者に要求される水準を満たす調査をせず
真実かどうか確かめないで発信した場合
との基準を示したようです


ただ…注意しないといけないのは
今回刑事訴訟において
刑事罰は問われていないようですが
民事訴訟においては
損害賠償が確定しています


個人の表現の自由をある程度
確保した画期的な判決といえそうですが
今回の判決はあくまで個別のケースといえそうですから
個人によるネット上の中傷が
無作為に認められたわけではないことにご注意下さい


今回は地裁の判断ですが
今後、刑事や民事で同様の事件があり
簡裁、地裁、高裁、最高裁などで
異なる判決がくだる可能性は
高いと思われます