08年06月07日
抵当権抹消（不動産登記申請）
□ 抵当権の抹消
金融機関（銀行・保証会社）からの借入れの返済が終わると（住宅ローンの返済等）、金融機関は不動産（土地や建物）に設定されていた抵当権の抹消に必要な書類一式を送ってきます。
そこで、管轄の法務局に抵当権抹消登記の申請手続きをすることになります。
抵当権抹消の登記はご自分で申請することも可能です。
しかし、金融機関の合併、商号変更、本店移転や不動産所有者の住所・氏名の変更があった場合等では、申請手続が複雑になる事もあり、司法書士に依頼することをお勧めします。
また、抵当権抹消の必要書類一式が送られてきても、抹消の登記をせずに長期間放置している場合もあります。
しかし、金融機関から届く代表者の資格証明書は有効期限3ヶ月ですし、代表者が交代すれば書類を作り直さねばなりません。
抵当権抹消の必要書類
１ 抵当権設定契約書
２ 抵当権の解除証書又は弁済証書等
３ 金融機関の代表事項証明書（資格証明書）（発行から3ヶ月以内）
４ 金融機関の委任状
（抵当権設定登記後に金融機関が本店移転や商号変更をしているときは、変更を証する登記事項証明書等）
抵当権設定登記後に、不動産所有者の住所・氏名に変更があった場合、抵当権抹消登記の前提として、住所・氏名の変更登記が必要となる場合があります。
多摩市聖蹟桜ヶ丘・司法書士鶴岡事務所
債務整理（借金問題解決）/不動産登記（売買、相続、抵当権）/会社登記（設立、定款変更、役員変更）
多摩市 日野市 稲城市 八王子市 府中市 町田市 立川市 国立市 府中市 調布市
南平駅 程久保駅 高幡不動駅 百草園駅 聖蹟桜ヶ丘駅 中河原駅 分倍河原駅 府中駅 永山駅 多摩センター駅
北野 平山城址 長沼 黒川 新百合ヶ丘 甲州街道 万願寺 府中 調布 府中本町 谷保 矢口 稲城 若葉台 唐木田 堀之内 国立 立川 日野 豊田 八王子
金融機関（銀行・保証会社）からの借入れの返済が終わると（住宅ローンの返済等）、金融機関は不動産（土地や建物）に設定されていた抵当権の抹消に必要な書類一式を送ってきます。
そこで、管轄の法務局に抵当権抹消登記の申請手続きをすることになります。
抵当権抹消の登記はご自分で申請することも可能です。
しかし、金融機関の合併、商号変更、本店移転や不動産所有者の住所・氏名の変更があった場合等では、申請手続が複雑になる事もあり、司法書士に依頼することをお勧めします。
また、抵当権抹消の必要書類一式が送られてきても、抹消の登記をせずに長期間放置している場合もあります。
しかし、金融機関から届く代表者の資格証明書は有効期限3ヶ月ですし、代表者が交代すれば書類を作り直さねばなりません。
抵当権抹消の必要書類
１ 抵当権設定契約書
２ 抵当権の解除証書又は弁済証書等
３ 金融機関の代表事項証明書（資格証明書）（発行から3ヶ月以内）
４ 金融機関の委任状
（抵当権設定登記後に金融機関が本店移転や商号変更をしているときは、変更を証する登記事項証明書等）
抵当権設定登記後に、不動産所有者の住所・氏名に変更があった場合、抵当権抹消登記の前提として、住所・氏名の変更登記が必要となる場合があります。
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債務整理（借金問題解決）/不動産登記（売買、相続、抵当権）/会社登記（設立、定款変更、役員変更）
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08年04月01日
債務整理（債務の一本化・借金問題の解決）
□ 債務の一本化
債務の一本化をすすめるCMが沢山あります。インターネットの検索でもたくさん出てきます。
債務整理で相談に来るお客様の中にも「一本化を考えたのですが」と言う方がおります。
こんなに沢山宣伝しているのだから良い方法だと思う人も多いのではないでしょうか。
私は、一本化は駄目です。債務の一本化をするなら、専門化に依頼して債務整理をした方が良いと答えます。
一本化できても、ほとんどの場合、債務が支払不能になるのを引き伸ばすだけです。一本化と言っても利息は少し低くなるだけですから、その間に、債務は大きくなっていき、事態を悪化させるだけなのです。
また、一本化する際に連帯保証人を付ける契約をしたなら、その後、支払が出来なくなったときには、どのような方法であっても、連帯保証人に迷惑がかかります。連帯保証人や担保を付ける所まで来ていれば、専門化に依頼して債務整理するしかないと考えるべきです。
任意整理と債務の一本化の違い
任意整理のメリットは、
取引履歴を開示してもらい、引き直し計算をし、債務の額を縮小する（過払金となっていれば取り返す）。分割弁済の交渉は、これからの利息を無とする。受任後の支払を一時停止し、本人に直接取立て請求が出来ない。
任意整理のディメリット
事故情報（ブラックリスト）となり新規の借入れができなくなる。委任した司法書士などに報酬を支払う。
任意整理のメリットは、債務の一本化と比べると、すごく大きいです。取引期間が長いと、特に、任意整理のメリットが大きくなります。
また、任意整理もできない状況であれば、もう破たんしているのです。
多摩市聖蹟桜ヶ丘・司法書士鶴岡事務所
債務整理（借金問題解決）/不動産登記（売買、相続、抵当権）/会社登記（設立、定款変更、役員変更）
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債務の一本化をすすめるCMが沢山あります。インターネットの検索でもたくさん出てきます。
債務整理で相談に来るお客様の中にも「一本化を考えたのですが」と言う方がおります。
こんなに沢山宣伝しているのだから良い方法だと思う人も多いのではないでしょうか。
私は、一本化は駄目です。債務の一本化をするなら、専門化に依頼して債務整理をした方が良いと答えます。
一本化できても、ほとんどの場合、債務が支払不能になるのを引き伸ばすだけです。一本化と言っても利息は少し低くなるだけですから、その間に、債務は大きくなっていき、事態を悪化させるだけなのです。
また、一本化する際に連帯保証人を付ける契約をしたなら、その後、支払が出来なくなったときには、どのような方法であっても、連帯保証人に迷惑がかかります。連帯保証人や担保を付ける所まで来ていれば、専門化に依頼して債務整理するしかないと考えるべきです。
任意整理と債務の一本化の違い
任意整理のメリットは、
取引履歴を開示してもらい、引き直し計算をし、債務の額を縮小する（過払金となっていれば取り返す）。分割弁済の交渉は、これからの利息を無とする。受任後の支払を一時停止し、本人に直接取立て請求が出来ない。
任意整理のディメリット
事故情報（ブラックリスト）となり新規の借入れができなくなる。委任した司法書士などに報酬を支払う。
任意整理のメリットは、債務の一本化と比べると、すごく大きいです。取引期間が長いと、特に、任意整理のメリットが大きくなります。
また、任意整理もできない状況であれば、もう破たんしているのです。
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債務整理（借金問題解決）/不動産登記（売買、相続、抵当権）/会社登記（設立、定款変更、役員変更）
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08年04月01日
不動産の相続登記
□ 不動産の相続登記
□ 相続登記に必要な書類
書 類 １．遺言書 ２．遺産分割協議 ３．法定相続
遺言所 ○ × ×
遺産分割協議書 × ○ ×
印鑑証明書 × ○ ×
被相続人の出生から 被相続人の死亡 ○ ○
死亡までの戸籍等 記載の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本 ○ ○ ○
相続する者の住民票 ○ ○ ○
被相続人の住民票 ○戸籍と登記簿の ○ ○
の住所が違う時
不動産の評価証明書 ○ ○ ○
１．遺言書がある場合
遺言書があれば、原則として、遺言書の記載内容にしたがって相続登記手続きをします。
遺言書が公正証書であれば、相続登記にそのまま使うことができます。
公正証書以外の遺言書では、家庭裁判所で検認の手続きをしないと相続登記ができません。公正証書以外の遺言書を発見したら開封せずに家庭裁判所に持って行きます。
２．遺言書がない場合
遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議をし、その合意書面(遺産分割協議書）を添付して相続登記を行います。
３．法定相続分による相続登記
遺産分割協議をしていないか又は遺産分割協議が不成立の状態であるときは、法定相続分で登記の手続きをします。
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07年12月28日
債務整理（生活の立て直し・保証人）
□ 生活の立て直し
債務整理の真の目的は生活の再建です。
債務整理をすることで請求や取立が止み、借金問題が解決しても、それで生活が再建できたと言えるのでしょうか。
たしかに、多重債務者と成ったのは借金を重ねていったからです。しかし、借金問題は一時解決しただけであることを忘れてはいけません。再び借金をし始めれば何の解決もないのです。
収入以上に生活を広げることはできません。収入から生活費を引いた額しか返済できないのですから、一度、貯金をしてみればいくらも貯まらないことが分かります。
自分の生活を反省して、生活を立て直さない限り、借金問題も真の解決は無いのです。
□ 税金の滞納
多重債務者に多い事例として、国税や都税、市区税を滞納している場合があります。
税金は支払わなくてはなりません。破産の手続でも免責されませんし、民事再生の手続きでも一部カットされません。
滞納している税金額が多いと債務整理の計画に影響を与えることになります。税金の一部免除は、なかなか受けることができません。しかし、交渉により分割返済ができる場合もあります。
□ 保証人（連帯保証人）
「保証人にはなるな、借金の保証人なるのであれば、自分が返すものと思え」とは、一般に言われていることですが、それほど保証人となることは怖いことです。
依頼者から債務整理の委任を受け、債権者に受任通知を出すと依頼者えの取立は止まりますが、保証人が居れば保証人に請求が行きます。
保証人は、破産の手続でも、民事再生の手続きでも、全額をすぐに支払うように請求されます。
保証人に支払の請求が行かないようにするには、保証人が居る借金を除いて、任意整理をするしか有りませんが、それでは返済していけない場合がほとんどです。
保証人になってもらう時は「絶対に迷惑を掛けないから」と言うことが多いようですが、保証人に迷惑をかけなければ債務整理で生活を再建することは出来ないのですから、債務整理に入る前に保証人に事情を説明して謝るしかありません。
本当の謝罪は、債務整理が完了して生活を再建してから、少しづつでも返済していくしかないのです。
もし、保証人に返済の資力がない場合は、保証人も債務整理をすることを検討しなけれがなりません。
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07年11月09日
会社設立（オンライン登記申請）
□ 当事務所ではオンライン登記申請に対応しています。
電子定款の公証人認証を受けるには、インターネットを経由して法務省オンライン申請システムを利用しなければならなくなりました。
株式会社を設立するには、定款を作成して公証人の認証を受けなくてはなりません。
定款の公証人認証には、公証人報酬5万円、収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要となります。
□ 会社設立
「会社法」の施行後は有限会社を設立することができなくなりましたが、取締役会を設置せず監査役を置かない有限会社的な株式会社を設立できるようになり、資本金の制限も無くなりましたので、株式会社を設立しやすくなりました。
□ 株式会社設立の手順
１ 株式会社の概要を決めます。
『商号』 商号とは会社の名前(社名）です。商号中に｢株式会社」の文字を使用しなければなりません(甲乙商事株式会社や株式会社甲乙商事どちらか）。
商号には、ローマ字(大文字・小文字）、アラビア数字を使用できる（A4甲乙商事株式会社）。
商号には、一定の符号（「&」アンパサンド、「'｣アポストロフィー、「,」コンマ、「‐」ハイフン、「.」ピリオド、「・」中点使用できる。
『本店』 本店とは、会社の住所です。定款には「東京都世田谷区」「東京都多摩市」までを記載しておくことが多いのですが、最終的には所在地まで決めます。
『目的』 会社の事業目的です。一般に会社にとって重要な事業から記載します。類似商号の規制が緩和されたので、将来行う可能性のある事業を押さえて置く必要は無くなりましたが、近い将来行う予定の事業は記載して置くと目的変更登記の費用を節約できます。
『資本金』 最低資本金制度は廃止されました。しかし、剰余金が３００万円以上なければ株主に配当することができません。
知人から資金を出してもらう場合は、貸付にするか出資（株式）にするかを検討します。貸付であれば返済期日に返済するので事業資金が安定しませんし、出資なら会社の解散まで清算する必要はありませんが、一般に出資額に応じて発言権や配当を受ける権利があります。
また、融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本規模を要求している場合があります。
『株式譲渡制限』 株式を譲渡するには会社の承認が必要となる株式です。小規模の会社では、会社にとって好ましくない者が株主となることを排除できるメリットがありますが、資本を一般から募集するには不向きです。
非公開会社（全株式に譲渡制限が付いている会社）では、取締役会を置かなくてよいことや、役員の任期を１０年以内に伸長できるなどのメリットがあります。
『株券発行』 会社法では株券を発行しないことが一般となります。株券発行会社の名義書換は株券を提出してしますが、発行していない会社では売主と買主が共同して名義書換の請求をします。
『事業年度』 初年度は、会社設立の日から事業年度末日までとなります。事業年度末日から原則２ヶ月以内に決算申告が必要となります。（税理士等の関与を受けていれば、その方に相談してください。）
『機関設計』 取締役会を置く会社では取締役３名以上に監査役又は会計参与が必要になります。取締役会を置かない会社では取締役１名で監査役を置かない株式会社を設立することもできます。取締役会を置かない会社では原則として各自が会社を代表しますが、定款や定款の定めに基づく互選又は株主総会の決議で代表取締役を定めることができます。
『役員の任期』 「取締役の任期は選任後２年以内」「監査役の任期は選任後４年以内」に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとするのが原則です。
非公開会社では、定款に定めれば１０年まで伸長することができます。
ただし、任期が残っているにもかかわらず会社の都合で解任した場合は、残存任期に対する損害賠償を請求されるおそれがあります。
『設立予定日』 登記申請日が設立日になりますので、登記申請日に合わせて設立手順を
進行させて行きます。会社名義で営業行為をするのは設立登記の後になります。
２ 商号の調査
商号見出簿・電話帳などで商号の使用状況を確認する必要があります。
類似商号に関する登記上の規制はなくなりましたが、同一商号で同一所在場所の商号を使用することはできません。
不正競争の目的による類似商号の使用は禁止されますし、広く認識されている商号使用することもできません。
同一の商号の会社が既にある場合は、所在場所や会社目的が違っていても、その商号で設立登記をするかを検討する必要があります。既存の会社に倒産、詐欺事件などおきれば同一商号の会社は被害を受けます。
３ 会社の印鑑作成・実印の印鑑証明書の取得
『会社の代表印鑑作成』 設立登記申請と同時に会社の代表印を届出ます。
『実印の印鑑証明書の取得』 定款作成のため各発起人につき１通。設立登記申請のため・取締役会を置かない会社では各取締役につき１通、取締役会を置く会社では各代表取締役につき１通を取寄せます。
４ 定款の作成・定款の認証
上記により決定した会社概要により定款を作成します。
定款が完成すれば、定款の認証を行います。
必要書類 （紙）定款 （電子）定款
委任状 紙の委任状 紙の委任状
印鑑証明書 各発起人１通 各発起人１通
定款 発起人全員の押印 委任状と契印
費用
公証人認証手数料 ５０，０００円 ５０，０００円
収入印紙 ４０，０００円 なし
電子的記録の保存 − ３００円
謄本 ２５０円 × 枚数 １通７００円＋
２０円×（枚数−１）
定款認証をを電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要となります。
５ 出資の払い込み
各出資者は出資額を代表発起人の預金口座に出資金を振り込みます。
預金口座のコピーが払込みを証する書面となります。
６ 設立登記の申請
上記の書類が集まったら登記申請をします。申請日が会社設立日となります。登記が完了するには１〜２週間ほどかかります。
７ 設立登記完了後の手続
登記完了後に登記事項証明書や代表印鑑証明書を取り銀行・税務署・労務等の届出をします。
株式会社設立の費用
登録免許税（資本金の０．７％） 最低額１５万円
登記事項証明書（登記印紙） １通につき１０００円
代表者の印鑑証明書（登記印紙） １通につき５００円
株式会社設立の報酬 １０万５０００円（消費税を含む）
小会社の最低報酬です。
☆ その他に掛かる費用として、交通費や郵便費など。
多摩市 日野市 稲城市 八王子市 府中市 町田市 立川市 国立市 府中市 調布市
南平駅 程久保駅 高幡不動駅 百草園駅 聖蹟桜ヶ丘駅 中河原駅 分倍河原駅 府中駅 永山駅 多摩センター駅
北野 平山城址 長沼 黒川 新百合ヶ丘 甲州街道 万願寺 府中 調布 府中本町 谷保 矢口 稲城 若葉台 唐木田 堀之内
電子定款の公証人認証を受けるには、インターネットを経由して法務省オンライン申請システムを利用しなければならなくなりました。
株式会社を設立するには、定款を作成して公証人の認証を受けなくてはなりません。
定款の公証人認証には、公証人報酬5万円、収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要となります。
□ 会社設立
「会社法」の施行後は有限会社を設立することができなくなりましたが、取締役会を設置せず監査役を置かない有限会社的な株式会社を設立できるようになり、資本金の制限も無くなりましたので、株式会社を設立しやすくなりました。
□ 株式会社設立の手順
１ 株式会社の概要を決めます。
『商号』 商号とは会社の名前(社名）です。商号中に｢株式会社」の文字を使用しなければなりません(甲乙商事株式会社や株式会社甲乙商事どちらか）。
商号には、ローマ字(大文字・小文字）、アラビア数字を使用できる（A4甲乙商事株式会社）。
商号には、一定の符号（「&」アンパサンド、「'｣アポストロフィー、「,」コンマ、「‐」ハイフン、「.」ピリオド、「・」中点使用できる。
『本店』 本店とは、会社の住所です。定款には「東京都世田谷区」「東京都多摩市」までを記載しておくことが多いのですが、最終的には所在地まで決めます。
『目的』 会社の事業目的です。一般に会社にとって重要な事業から記載します。類似商号の規制が緩和されたので、将来行う可能性のある事業を押さえて置く必要は無くなりましたが、近い将来行う予定の事業は記載して置くと目的変更登記の費用を節約できます。
『資本金』 最低資本金制度は廃止されました。しかし、剰余金が３００万円以上なければ株主に配当することができません。
知人から資金を出してもらう場合は、貸付にするか出資（株式）にするかを検討します。貸付であれば返済期日に返済するので事業資金が安定しませんし、出資なら会社の解散まで清算する必要はありませんが、一般に出資額に応じて発言権や配当を受ける権利があります。
また、融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本規模を要求している場合があります。
『株式譲渡制限』 株式を譲渡するには会社の承認が必要となる株式です。小規模の会社では、会社にとって好ましくない者が株主となることを排除できるメリットがありますが、資本を一般から募集するには不向きです。
非公開会社（全株式に譲渡制限が付いている会社）では、取締役会を置かなくてよいことや、役員の任期を１０年以内に伸長できるなどのメリットがあります。
『株券発行』 会社法では株券を発行しないことが一般となります。株券発行会社の名義書換は株券を提出してしますが、発行していない会社では売主と買主が共同して名義書換の請求をします。
『事業年度』 初年度は、会社設立の日から事業年度末日までとなります。事業年度末日から原則２ヶ月以内に決算申告が必要となります。（税理士等の関与を受けていれば、その方に相談してください。）
『機関設計』 取締役会を置く会社では取締役３名以上に監査役又は会計参与が必要になります。取締役会を置かない会社では取締役１名で監査役を置かない株式会社を設立することもできます。取締役会を置かない会社では原則として各自が会社を代表しますが、定款や定款の定めに基づく互選又は株主総会の決議で代表取締役を定めることができます。
『役員の任期』 「取締役の任期は選任後２年以内」「監査役の任期は選任後４年以内」に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとするのが原則です。
非公開会社では、定款に定めれば１０年まで伸長することができます。
ただし、任期が残っているにもかかわらず会社の都合で解任した場合は、残存任期に対する損害賠償を請求されるおそれがあります。
『設立予定日』 登記申請日が設立日になりますので、登記申請日に合わせて設立手順を
進行させて行きます。会社名義で営業行為をするのは設立登記の後になります。
２ 商号の調査
商号見出簿・電話帳などで商号の使用状況を確認する必要があります。
類似商号に関する登記上の規制はなくなりましたが、同一商号で同一所在場所の商号を使用することはできません。
不正競争の目的による類似商号の使用は禁止されますし、広く認識されている商号使用することもできません。
同一の商号の会社が既にある場合は、所在場所や会社目的が違っていても、その商号で設立登記をするかを検討する必要があります。既存の会社に倒産、詐欺事件などおきれば同一商号の会社は被害を受けます。
３ 会社の印鑑作成・実印の印鑑証明書の取得
『会社の代表印鑑作成』 設立登記申請と同時に会社の代表印を届出ます。
『実印の印鑑証明書の取得』 定款作成のため各発起人につき１通。設立登記申請のため・取締役会を置かない会社では各取締役につき１通、取締役会を置く会社では各代表取締役につき１通を取寄せます。
４ 定款の作成・定款の認証
上記により決定した会社概要により定款を作成します。
定款が完成すれば、定款の認証を行います。
必要書類 （紙）定款 （電子）定款
委任状 紙の委任状 紙の委任状
印鑑証明書 各発起人１通 各発起人１通
定款 発起人全員の押印 委任状と契印
費用
公証人認証手数料 ５０，０００円 ５０，０００円
収入印紙 ４０，０００円 なし
電子的記録の保存 − ３００円
謄本 ２５０円 × 枚数 １通７００円＋
２０円×（枚数−１）
定款認証をを電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要となります。
５ 出資の払い込み
各出資者は出資額を代表発起人の預金口座に出資金を振り込みます。
預金口座のコピーが払込みを証する書面となります。
６ 設立登記の申請
上記の書類が集まったら登記申請をします。申請日が会社設立日となります。登記が完了するには１〜２週間ほどかかります。
７ 設立登記完了後の手続
登記完了後に登記事項証明書や代表印鑑証明書を取り銀行・税務署・労務等の届出をします。
株式会社設立の費用
登録免許税（資本金の０．７％） 最低額１５万円
登記事項証明書（登記印紙） １通につき１０００円
代表者の印鑑証明書（登記印紙） １通につき５００円
株式会社設立の報酬 １０万５０００円（消費税を含む）
小会社の最低報酬です。
☆ その他に掛かる費用として、交通費や郵便費など。
多摩市 日野市 稲城市 八王子市 府中市 町田市 立川市 国立市 府中市 調布市
南平駅 程久保駅 高幡不動駅 百草園駅 聖蹟桜ヶ丘駅 中河原駅 分倍河原駅 府中駅 永山駅 多摩センター駅
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