札幌発　債務整理・過払い請求司法書士ブログ

　今、アイフルがローラー作戦を展開し、全国の債務整理を取り扱っている弁護士、司法書士事務所を訪問してしているようだ。当事務所にも今週の木曜日、支店長と部長がやってきて、アイフルの置かれた厳しい経営状況を説明された。要は、過払い金をまけてくれ、という懇願である。しかも、50％にしてほしい、と。最近はアイフルだけでなく、地場の業者も同様に事務所を訪ねてきたり、嘆願書を送ってくる業者もある。こちらは、依頼人の代理人であるので、依頼人の利益のためになることはあっても、相手方の利益になることをしてはいけない。ただ、業者が厳しいことは確かで、実際に過払い金入金までの道のりが、かなり困難になってきているのは間違いない。
　何度も書くが、アイフル他大手サラ金は、少し前までは創業家が世界長者番付に載るくらいの利益を上げていた。ちなみに2005年フォーブスの世界長者番付では、アイフルの社長、福田吉孝氏は5600億円の資産となっていた。創業家ならびに役員は、それらの資産をはき出して、会社に返納したらどうだろうか。そうすれば、過払い処理で疲れ切った業者社員たちのモチベーションが上がり、世間の評価も上がるだろう。社長は尊敬される存在となり、ひいては会社のイメージアップにつながり、今後の生き残りをかけた競争にも打ち勝っていけるのではないか。

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　アエルの過払い金の5％は、7/13に返還されるが、共益債権については、随時返還されることになっている。先日、共益債権が52円という依頼者がいたが、当然アエルは０をお願いしてきた。いくら少額であっても、それは出来ない、と突っぱね、52円返還されることに。当事務所では今まで一番少額かもしれません。
　しかし、共益債権については、今は全額返ってきていても、これからは油断できない。フロックス（クレディア）などは、共益債権については、全額どころか逆に1割しか返還できないといっている。これは全国的に問題にもなっている。アエルもそうならないとも限らない。今後の動向に注意が必要だ。

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　改正貸金業の３次施行が本日から実施される。内容は、消費者金融など貸金業者の参入条件を厳格化し、悪質業者を排除するため、業者の最低純資産額規制をこれまでの500万円から2000万円に引き上げる。また、取扱主任者の資格試験制度を始める。これは、営業所ごとに一定数の合格者を置かなければ営業できなくなる。
貸付額に上限を設ける「総量規制」も来年６月までに導入される予定で、既に、各業者が収入証明を顧客から徴収する動きを見せており、その間、新規融資がストップしている債務者が返済不能に陥り、当事務所にも駆け込んできている。
　賞与カットによる住宅ローンのボーナス払い6月危機が叫ばれる中、いよいよ正念場を迎えつつある。政府は早急なセーフティネットの構築を準備しなければならないのではないか。


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　 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、返済期間が最長５０年で、その間の金利を一定にできる超長期固定型住宅ローン「フラット５０」の新設を発表した。寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担額を低く抑えることができ、親子２代での返済も可能としているのが特徴。ローンの対象は、劣化に強い「長期優良住宅」（２００年住宅）に認定された一戸建てやマンション。融資上限は建設費か購入額の６割で、残り４割は「フラット３５」で借りることができる。
　この制度、一抹の不安を感じるのは私だけであろうか。当然、200年住宅の建設費は、これまでよりもかなりコストがかかるため、当然価格は高くなるだろうし、また、200年の間、全く手入れしなくていいものではなく、やはり、こまめに手入れ、リフォームをしていかなければならない。その都度リフォームローンを組むことにもなってくるだろう。親子２代とは言うけれど、果たして子供が将来も同じ家に住み続けてくれるのだろうか。今はいいけれどライフスタイルが変化する１０年後、２０年後は大丈夫か、親子（嫁姑）は仲良く同居していけるのか。当の本人も予想できないのではないか。それでも５０年ローンだけは続くのである。何とも危険な制度では無かろうか。政府も景気刺激策のつもりだろうが、もっと将来のことを考えてほしい。
　
　そういえば過去にも付け焼き刃的な政策で、社会問題化した悪政があった。そう、ゆとり返済・ステップ返済だ。
　９３年、９４年バブルの崩壊により、政府は景気対策として、住宅金融公庫のゆとり返済・年金住宅融資の・ステップ返済という制度を編み出した。ゆとり返済・ステップ返済とは、最初の5年間の返済額を極端に少なくして6年目以降に返済額が増加するタイプの住宅ローンで、最初は通常よりも月々の返済額が少なくて済むことから、収入が少なくても容易に借りられることができることも手伝って、若年層を中心に、多くの人に利用された。終身雇用・昇給に加え、６年後は自分も役職にもついているだろうから、多少返済額がアップしても返していけるだろう、との甘い考えで住宅を購入する人が激増、公庫の融資残高が１１兆円も増加したほどだった。ところが不況が続き、終身雇用が崩れ、昇給どころか、賃金カット・賞与カット、最悪はリストラといった、社会の雇用情勢は大きく変化することになった。すると、返済不能者が続出する結果に。たとえば、融資額約2900万円、返済期間25年、金利年約4%の場合、当初5年間は月10万8000円で済んだ支払いが、6年目から17万6000円と一気に1.62倍に増えることになったのだから、たまらない。気づいた政府はこの政策を２年で打ち切ったが後の祭りであった。繰り延べ救済策を出したが、一定条件が満たせない人も多く出た。民間の金利の低い住宅ローンに借り換えできた人はいいが、減給・リストラされた人は借り換え審査が通らず、結局、払いきれずに自己破産する人が多数出た。当事務所でも何件か扱った。
　
　住宅を買う人は、よほどの自己資金を入れない限り、今後の地価上昇が見込めない世の中にあっては、購入後、即オーバーローン（ローン価格が資産価格を上回ること）となることを肝に銘じ、慎重な生活設計を立ててから購入すべきだろう、国の政策に飛びつく前に。その時（返済不能）になっても、国は助けてはくれないのだから。

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　いよいよ、「総量規制」が来年６月までに導入される。総量規制とは、消費者金融やクレジットカード会社などからの融資額の総額を借り手の年収の３分の１以下に抑えるというもの。それに伴う貸し渋り（融資抑制）で、返済困難に陥った顧客が債務を整理をしたり、過払い金の返還請求をするケースが今後増えることも予想される。
　総量規制が導入されると、貸金業者の融資総額が年収の３分の１を超えている顧客には追加融資ができなくなり、３分の１以下になるまで返済だけを求めることになる。そうなると、毎月、返してはまた借りるといった、自転車操業を繰り返している人は、融資が受けられなくなった時点で回らなくなり、返済不能に陥ってしまうことに。給与所得者だけではなく、個人事業主や零細中小会社の社長が個人名義で借り入れしていた運転資金が追加融資が出来なくなることによって、デフォルトを起こしてしまい、パニックになることも予想される。（個人事業主は基本的には総量規制の対象外だが。）
　既に一部クレジット会社では、年収証明を顧客から徴収するところも出始めており、いまから、規制導入に向けた対策に乗り出しているようだ。
　また、消費者金融系と、クレジットカード系の信用情報機関が今秋にも統一されることから、いままで消費者金融系だけで判断していた債務総額が、クレジットカードのキャッシングも含まれることによって、更に年収の３分の１を超えてしまう人が急増する、といった事例が相次ぐだろう。国も過度のハードランディングでは、業者のみならず、国民消費者、我々専門家も対応不能になってしまうのでもっと対策を考えてほしい。

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ライフの過払い訴訟、期日前にライフから電話が来る。この業者、取引に争いがないときは、一切応訴してこない。結局、過払い利息も含めて、一円単位まで満額返還されることに。ところがこの業者は、訴訟前での和解交渉時は、5割、頑張っても7割という、でたらめな条件でしか和解できないと言ってくる。それも、過払い元金に対してだ。
　当分、訴訟対応で突き進むしかないようだ。そのような業者急増中。

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　　本日は、昼から札幌司法書士会の法律相談へ。3人の相談にのってきたが、内一人が債務整理相談だった。２～３年前までは、もっと借金にまつわる相談が多かったが、最近は弁護士事務所、司法書士事務所のあらゆる広告が蔓延したおかげ（？）で、会に相談に行く人が減ってきているように思う。ただ、相談者の中には新聞・ラジオ・テレビ・電車などの広告に載っている事務所が本当に信頼が置けるのかどうか不安に思っている人も少なくないようで、そういう人は、会や市役所などの公的機関の相談を利用するのがいいかと思う。

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今、過払い金の満額を素直に返還してくれる業者が、ほとんど見られなくなってきた。それは大手であっても同じ。中小の業者であれば尚更で、平気で一割、2割とか、中には過払いになった途端、連絡がつかなくなったりする業者もある。何度電話しても担当者はおらず、折り返し電話します、と言ったきり掛かってこない。業者のモラルハザードもここまできたのかと、嘆かわしくなってくる。
　銀行から貸出資金を調達しているサラ金業者は、銀行からの借入金の返済も同様に平然とカットを要求しているのだろうか。または、返済を無視しているのだろうか。そのようなことはあるまい。業者は過払い債権も他の債権と平等に扱わなくてはならいのは、言うまでもない。

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