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半強制的に与えられた労働の基準量を表すロシア語、「ノルマ」。

営利企業のみならず、公的機関においても存在する労働者に対する圧力の一つである。

報道によれば、民営化後の郵便局においても年賀状を巡ってこのノルマが存在するようだ。

郵便局員には年賀状販売のノルマが課せられ、社員1人につき数千枚、人によっては1万枚を超えるという。



電子メールなどの普及に伴い、年賀状の販売枚数は漸減している。

そうした状況にあって、売上の減少を食い止めたいがための策なのだろうとは思う。

だが現実的にノルマの達成はなかなかに厳しく、配達などの際に注文を取ることもかなりの負担となっているのではないか。

現に私の事務所への配達を担当していた局員は、他局への異動後も営業に立ち寄られた。

担当地域を外れた後にあっても仕事の終了後に訪ねて来たくらいであるから、相当な重荷なのだろう。

義兄も7000枚のノルマが課せられたという。

一世帯で50枚の販売をしたとしても、140世帯に対して販売しなければならない。

特に若年層を中心として年賀状を送らない人は増えているし、達成は至難の業ではなかろうか。

社会の変化に対応し、郵便局も収益構造を変化させていかなければならない時期に来ていると思う。



ノルマに対し、中には「自爆営業」と呼ばれる手法でこれを達成せざるを得ない局員もいるようだ。

局員自らが買い取り、金券ショップに転売するのだという。

券面額で買って転売する際は割り引かれるわけだから、当然差損が発生する。

しかし、そこまでしてでも達成しなければならないのは、人事上の不利益を被る可能性があるため。

立派なパワー・ハラスメント行為に該当するものと考えられる。

民営化は、必ずしも良い面ばかりとは限らない。

こうして影の面も浮かび上がってくるものだ。



規制緩和もまた同じ。

タクシーの参入規制が緩和された結果、全国ほとんどの都市において過剰供給となった。

結果、稼働率の低さから乗務員の低賃金をきたしたし、政府が目論んだ以上の果実を得られることはなかった。

規制はないに越したことはない。

だが、TPP然り、緩和により当該産業に従事して糧を得ている労働者に与える影響をまず考えなければならない。

民営化や緩和ありきという結論ではなく、労働者への影響という過程を考慮しなければ、大局を誤ることとなる。

立法に携わる議員は、この観点を常に忘れずにいてほしいものだ。







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