前日に桜の蕾が松本平にも、などと書いたところ、信州大学付属病院の敷地に三分咲き程度の木を見付けました。

早咲きの品種から遅咲きの品種へと遷移し、国宝松本城公園内の桜もカウントダウンといったところでしょう。

道を走っていても、木蓮の白、桃のピンク、オウバイの黄、と自然の織りなす彩りに心も浮き立ちます。

ちょっとした外出も厭わなくなる季節ですね。



新年度になり、法務局に行って来ました。

一般のお客さんと思われる方々が多く、結構な賑わいでした。

法務局内部でも人事異動があったようで、この日の受付担当はまだ着任されたばかりの職員さん。

申請書類を手渡しつつ、手短にご挨拶を済ませました。

年度替りで証明書類を取る必要に駆られる方が多いためか、待ち時間も普段の倍くらいはかかったでしょうか。

そこに拍車をかけていたのが、証明書発行手数料等の改定でした。

書面申請の場合、それまで1通700円だった登記事項証明書が600円に、500円だった公図や要約書が450円に4月1日から変更になっています。

それまでの手数料で慣れていた方が、印紙売場で値下げに驚かれていました。

まあ、一昔前までは登記事項証明書が1通1,000円でしたから、だいぶ下がった感はあります。

しかし、住民票が300円、戸籍が450円という多くの自治体での設定金額からすれば、まだ高いという感想をお持ちの方は多いでしょうね。



で、印紙売場でのレシートを見ると、

recept.jpg

人材派遣会社の社名が印字されていました。

証明書発行業務などのいわゆる乙号事務は、既に民間委託の対象となっています。

法務局のコンピュータに登録された内容を、申請書の記載に従って出力するのみですので、民間へ委託するに際して特段の心配もありません。

事務作業をこなす能力のある人間であれば、その主体が公務員である必要性に乏しいものと言えます。

委託直後に発生した混乱はともかくとして、現在特に不都合を感じることも、制度の信頼性を損ねることもありません。



それに対し、いわゆる甲号事務、登記手続などの公簿への搭載事務は趣を異にします。

不動産という高額な財産の権利関係を公証し真実性を担保する一連の事務は、民間業者はおろか地方自治体等への委託には値しません。

なぜならば、国が公証し、かつ全国一律での手続を確保することによって初めて登記の信頼性が確保されるからです。

国から地方への権限移譲が議論される都度、俎上に上る法務局の地方移管。

移管された地方によって取扱いが異になるということでは、結果として登記制度の信頼性を損ねる結果となりかねません。

私たち司法書士政治連盟では、国による登記制度の運用を守り、ひいては国民の権利を守るため、法務局の地方移管に断固反対します。

政治連盟の活動に興味を持たれていない同職の方にも、理解していただきたい重大な問題です。

これが全ての活動ではありませんが、法制度と登記制度を守るために全力を挙げてまいります。









ご相談・お問い合わせは、info@tsuchihashi-solicitor-office.com まで。

不動産、会社、契約、裁判、消費者トラブルなど、身近な問題に対応します。

長野県の松本市、塩尻市、安曇野市を中心に日々奮闘中です。



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