当事務所で会社設立登記の手続きをされたお客さま、これから起業をお考えのお客さまを集めて、月に一度、起業家交流会を開催しております。

今月の開催は、４５回目になりますが、来週の２２日（水曜日）です。

場所は新宿、中華料理店をお借りして、19時から23時（閉店）までの4時間。

お店の場所等の詳細は、お申し込みいただいた方にお知らせしています。

会費は飲食代の４２００円。

現在、風力発電、美容師、貿易業、広告代理店、行政書士、起業準備中の方々から交流会への申し込みをいただいております。

まだまだ募集中です。

→　起業家交流会

古い株式会社に多いのですが、取締役会を設置している株式会社で、取締役が１名辞任した場合、高額な登記費用が発生する場合があります。

取締役会を設置している場合には、取締役は最低３名必要になります。

最低３名の株式会社で、そのうち１名が辞任した場合には、最低条件の３名に満たないため、後任者を選ぶか、取締役会を廃止する必要があります。

後任者を選ぶのであれば、登記費用も役員変更のみ（通常は１万円の登録免許税）で済むのですが、後任者を選ばずに、残りの２名で継続させる場合・・・

この場合に、登録免許税が高額になります。

取締役会の廃止で３万円

辞任する役員の登記で１万円

取締役会を廃止したことによる株式の譲渡制限規定の変更で３万円

司法書士に依頼せず、ご自身で登記する場合でも、最低で７万円かかってしまいます。

先ほども、問い合わせをいただいて、このあたりのことをご説明すると、「費用がかかりすぎるので、検討する」という反応。

役員変更は費用が低いと思われがちですが、こういうケースもあります。