債務整理のご相談。

こちらの業者の利息は、どうでしたか？

こちらの業者は、利息が高いものもあれば、通常の利息、１８％とか２０％のものもありすけど、利息はどうでしたか？

高かったと思いますよ。

なかなか減らなかったですから。

と、言われて、取引履歴をとってみますと、利息制限法の範囲内ってケースがよくあります。

過払い金の発生を期待して、当事務所まで、ご来所いただきましたが、残念。

過払い金は発生しません。

利息が高くないとしても、高く感じる。

そういうものなんです。

元金が大きい場合には、利息が通常の範囲内であっても、利息にかなり取れれて元金は減らないものです。

ですから、最近の借り入れ、ショッピングであっても、将来利息カットの債務整理する価値は、あると思います。


借金問題

ホームページを作られた方には、検索順位が気になるものです。

上位に表示されれば、それだけ、クイック数も増え、依頼件数の増加につながると考えるものです。

ホームページを作ることは、ホームページ作成ソフトを使えば、誰にでも出来ます。

特に、どのような内容のホームページがよいのか、それは、ホームページ作成業者ではなく、数多くの債務者の相談を受けた当事者（司法書士）が一番わかっているかと思います。

しかし、検索順位を上げること、ＳＥＯに関しては、よくわからないまま、ホームページを作ってしまいました。

それが、失敗です。

よく、わかならいまま、ＳＥＯの業者に、ＳＥＯを依頼することになったことも大失敗です。

ＳＥＯを何もしならいのですから、相手が言うことを信じてしまうわけです。

私が、ＳＥＯを依頼したのは、ホームページを作って間もない間に、タイトル、キーワード、概要のタグを代えすぎて、ヤフーでは検索外になってしまい、それをＳＥＯで何とかしようと考えたためです。

ところが、グーグルは、当初の依頼内容とおりになったのですが、ヤフーに関しては、あいかわらず、検索外です。

そこで、ＳＥＯの会社にメールで、クレームをつけたのですが、タイトルを代えたいと、メールで５日後にやっと連絡がありました。

メールで、いいですよと返答し、そんなことよりも、もっと、いや普通に、リンクを張ったらいかがですか、といやみも付け加えました。

今、リンクがどれだけ張ってあるのか、そんなことリンク数チェックツールを使えば誰にでもわかります。

事務所で、ＳＥＯは失敗だったね、って感じで話していますと、そのＳＥＯ会社から、営業の電話です。

何何、過払い金でＳＥＯはどうですか？っていってました。

自分たちがＳＥＯで検索順位を上げようとしている事務所、顧客管理すらできないＳＥＯ業者、本当に、わらちゃいますよ。

いかに、いい加減なのかって。


借金問題なら

法律事務所に勤務していた当時は、意識していなかったのですが、司法書士事務所で債務整理するようになってから、自己破産の案件をどこまで受けるべきな悩むところです。

東京地方裁判所（霞が関）は、ご存知のとおり、本人申立は受け付けられず、代理人、弁護士をつけることを強制されるため、東京２３区に在住の方の自己破産は、法律事務所に行かれるよう、お願いしています。

東京地方裁判所（立川）であれば、本人申立が可能のようですが、東京２３区在住の方の自己破産を受け付けしてもらえるか、はっきりしません。

そこで、東京地方裁判所（霞が関）管轄は、お断りすることとして、それ以外は、どこまで受けるべきか？

資産の清算がなく、免責不許可事由もなく、同時廃止が予想されるものは、受けるとして。

免責不許可に該当すると思われ、裁量免責を狙うものは、受任しません。

お金を多く出しても、法律事務所に行かれるべきです。

民事再生で受任することもしません。

法律事務所に勤務していた当時は、とりあえず、自己破産でやってみて、難しいようであれば、民事再生ですすめていきましょうか、と提案していました。

法律事務所であれば、比較的、免責不許可事由に該当すると思われる案件も、免責が下りていました。

反省文を書かせることはありましたけど。

先日も、最初に、事務所に来所していただいてお話を聞いた時には、借入の主な事情は、生活苦ということで、浪費はないとのことでした。

借金の総額はかなり多い金額で、破産管財人がつく可能性もあるかなと思いましたが、特に資産もなく、２３区以外に住まわれている方なので、受任しようかなと思い、弁護士と司法書士の違いを説明し、今日決める必要はありません、もう一度、考えてみて決められたら、どうですか、と言って帰っていただきましたが・・・・・・・。

再び、来所。

通帳を持参していただきましたが、本人の申告とおりではありません。

ギャブルもあるし、交際費による支出も多いし。

法律事務所に勤務していた当時も、どうしようかなと思われる内容です。

少管事件は受けるとしても、裁量免責案件は受けません。

結局、お断りしました。

これからは、自己破産の相談に来られる方には、通帳を持参していただくようにします。


債務整理について。。。。