前回の更新で、特例社団法人の移行の登記での役員の取扱いについて2回ほど【覚書】を書くと言ってましたが、その前に書くネタができましたので、今日はそちらの方を書きたいと思います。

昨日ですが、本年度第3回の筑豊支部勉強会を行橋市で開催いたしました。
普段、事務所を早仕舞いして筑豊各地を飛び回って設営している私としては、地元開催は本当にありがたいです。
たまには、こういう地元開催で楽をさせてもらうと、次回の鋭気を養えるというものです。

さて、今回のテーマですが、現在、福岡地裁管内の裁判所では、司法書士が書類作成して申し立てられた自己破産や個人再生は比較的弁護士代理に近い取扱いをしてもらえるということは我々の世界ではよく知られている話なのですが、これが当たり前ではないという問題定義が福岡県司法書士会の会員専用の掲示板に今年の初めくらいだと思いますが掲載されました。
もちろん知られていることではあるのですが、今一度この点を再認識をする必要があるのではと考え、この書き込みをされた先生にお願いして、ご講義をしていただきました。

研修では、タイトルのとおりの48都道府県すべてではありませんが、全国各地の地裁の運用を教えていただきました。
感じたこととしては、「他の都道府県では司法書士の書類の取扱いに厳しい所がある」ではなく、むしろ「福岡のような取扱いが特殊」だということでした。
司法書士は結構「法律家」のような顔をしていますが、全国的にはまだまだ「代書屋」であり「所詮は司法書士」のようです。
どっちが正しいのかは別として、弁護士代理であろうと司法書士の書類作成だろうと純粋な意味での本人申立てであろうと、申立書の内容や出来が一緒であれば取扱いが同じであるべきものが、地域によって弁護士代理だからどう、弁護士代理じゃないからこうと取扱いに違いがあるのは違和感を覚えました。
なんで、こういう状況になっているのかという話もありましたが、今の法曹業界の厳しさを垣間見る話でした。

また、これとは別に司法書士の簡裁代理権の「140万超え」の問題も説明されました。まだ決定的な判例も出ていない問題ですが、一つ言えることは、いろんな説のあるこの問題を、きちんと勉強して、自分がどの説を採るのか明確に立場を決めておかなければいけないと言うことでした。

こうしてみると、まだまだ我々は(っというか「私は」と言った方が良いかもしれませんが)勉強も足りないし、経験も足りないと痛感した研修でした。
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