昨年、親類に不幸がありまして、一応、我が家は「喪中」の状態ですので、新年のご挨拶は控えさせていただきます。

さてさて、昨年は、商業・法人登記で、役員変更登記の一部で辞任や就任に本人確認のための添付書類の規定が新設されて、年を明けた今でも、まだまだ慣れなくて、役員変更のたびに「この場合は、本人確認書類がいるのか?」とか「この場合は住所まで書かないといけないのか?」と本を引っ張り出して悩む始末なんですが、ただ、総体的に見ると、添付書類で本人確認書類を要求するのは良いことなのかなと思っております。
例えば辞任届で登記する時に、通常、登記の添付書類に辞任届は必要ですが、それに実印も印鑑証明書も必要ありません。
極端な話をすれば、記名も含めて全文パソコンで打って、印鑑屋さんで買ってきた三文判を押せば、登記は受理されていました。
さすがにそれはちょっとと思っていましたので、今までも、私の事務所では辞任届には実印の押印と印鑑証明書を併せて提出していただくか、身分証明書で本人確認をして私の面前で辞任届を書いてもらうかという対応をしていました。
しかし、時々、「会社の内規で辞任の手続でそんなことは要求していない」とか、「登記の添付書類でもないのにどうしてそんなことを要求するんだ」とかお叱りを受けたりしていましたので、全部じゃないにせよ、こういう規定があれば登記の添付書類ですから、こっちも堂々と依頼者様にお願いできるのでありがたいのではないかと思います。

この調子で、抵当権の抹消登記でも、住民票でも何でも良いので、登記権利者の実在が証明できる書類が正式な添付書類になれば、死人の委任状作って抹消登記を申請して懲戒処分を受ける司法書士も減るのになとか考える今日この頃です。

ところで、役員変更でちょっと気になることがあります。
ちょっと古い話ですが、会社法の施行で、非公開会社であれば、取締役の役員の任期が10年まで伸ばせるようになりましたが、我々の商業登記の仕事の件数も大幅に減ったと思います。
これに伴って、個人経営レベルの中小企業の司法書士が役員変更に関わる機会も減って、企業様の方も任期満了も忘れられやすくなったのではと思います。

そこで、危険性を感じるのが、基本、役員の任期満了による退任登記ってなんの添付書類もいらないんですよね。
適当に議事録作って、後任者決めてしまえば、その後任者の印鑑だけで、役員の登記を変えちゃえるんです。
つまり、あくまで「登記上は」と言うことですが、その会社を乗っ取れちゃうわけで、とても恐ろしいことのような気がします。
しかし、虚偽の登記であったとしても、一旦変えられてしまった登記を元に戻すのは、相当な苦労が必要だと思います。
それはおそらく、刑事事件や、裁判のレベルですので、司法書士では手に負えない事態になると思います。

予防策としては、やはり、登記を放置しないことでしょうね。
登記懈怠は過料の制裁を受けますが、それ以前に、やろうと思えば、任期満了している役員の登記はどうとでもできると危険性をはらんでいると考えるべきだと思います。
さらに言えば、任期は登記されていませんので、任期内でもこのような危険性はゼロではないと思います。
あまり長い任期にして、その間、登記の確認をまったくしないで、突然、法人の印鑑証明書が出なくなったなんてことのないように、経営者のみなさんお気を付けください。。

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