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①登記事項証明書のご依頼(全国対応)         メールによりお申込みいただきます。メールでのお申し込みは 登記事項証明書(登記簿謄本)取得依頼フォームから可能です。  お申し込みの際に地番等の申請必要事項がご不明な場合もあるかと思いますが、 その場合...

 代表者事項証明書とは、証明書の発行日に、法人の代表者として登記されている 事を証明した文書のことをいいます。  代表者の資格証明の際には代表者事項証明書を要求されることもありますが、代表者事項証明書はあくまで登記事項のうち代表者のみを証明する文書ですの...

商業・法人登記簿謄本(登記事項証明書)取得に最低限必要なものとしては、 ①会社の商号・名称 ②本店所在地・主たる事務所の住所 が必要です。 尚、会社の名称や本店所在地についてはある程度正確でなくても 特定することができる場合があります。 会社の名称...

 登記事項要約書とは、登記簿情報のデジタル化によって登記簿の閲覧ができなく なったことの代用としてできたものです。  登記事項証明書との違いは、登記事項要約書は、主要事項のみの記載で、 登記官による認証文などがない点にあります。  登記事項要約書は、登...

 不動産登記の登記事項証明書を取得するには、 土地であれば「所在地と地番」 建物であれば「所在地と家屋番号」 が必要です。  これらは権利証や固定資産税の納税通知書などを確認いただければ 分かるかと思われます。  尚、地番は住所とは異なりますので...

 法務局にオンライン申請する場合、申請から発送までの処理や郵送上の都合から 即日中に取得するのは困難が伴います。  そのため、緊急に登記事項証明書が必要な場合は、弊所が法務局に直接取得しに いくことによって即日交付が可能です。  この場合、オンライン申請と...

①銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのではなく  単に不動産や会社の登記状況がどのようなものであるかを調査したいだけの場合、  あえて登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要はありません。       ↓   そのような場合は民事法務協...

 登記事項証明書とは登記事務のコンピュータ化に伴い、登記簿謄本の名称を変えたものなので、登記事項証明書=登記簿謄本です。  今現在も登記簿謄本の方が名前としては流通しているため、登記事項証明書というと それはいったい何?と思う方もいるようです。  ですので...

 登記事項証明書をオンライン請求した場合、登記事項証明書自体もパソコン上で 取得するものだと勘違いする方もいるかもしれませんが、そうではありません。  オンライン請求自体はパソコン上で行いますが、書類自体は管轄法務局から 指定の住所地へ直接郵送で発送され...

 銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのではなく単に不動産や 会社の登記状況がどのようなものであるかを調査したいだけの場合、 あえて登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要はありません。       ↓  そのような場合は民事法務協会の登...

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  1. 2009年08月13 リンク集(2861)