①銀行や裁判所、その他取引先に公的な証明書を提出するのではなく
 単に不動産や会社の登記状況がどのようなものであるかを調査したいだけの場合、
 あえて登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要はありません。

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  そのような場合は民事法務協会の登記情報サービスを利用することによって
  低価格で登記事項証明書(登記簿謄本)と同内容の情報を得ることが可能です。


②民事法務協会の登記情報サービスによれば登記所の認証印はないものの
 実際の登記情報をオンライン上で表示できますので、迅速かつ低料金での調査が可能となります。

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 弊所に登記事項の調査を依頼された場合の費用は1件につき1,000円(実費・送信料込み)となります。

 登記事項調査について依頼を検討されている方はお気軽に弊所までご相談ください。

 <関連リンク>
登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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司法書士 よどがわ事務所
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