土地改良登記令は、土地改良法の下に置かれる政令。

狭小農地の解消を目指して土地改良事業を行う土地改良区等が申請する登記手続の特則を定めたものです。

土地の分合筆や換地処分など、所有者に代位して登記を行う場合、この政令に基づいて実行されます。

それほど馴染みの深い政令ではなく・・・

確認しておくきっかけとなったのは、代位によってなされた登記によって登記識別情報が通知されるか、という点です。



民法第423条の債権者代位によってなされた登記の場合、申請人である債権者に通知されず、被代位者である債務者にも通知されません。

ところが、土地改良登記令第2条の規定によって申請された登記については、

「登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。
2  前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。(同第3条)」

とされており、登記識別情報は代位登記の申請人たる土地改良区等に通知され、土地改良区等は土地の所有者らにこれを通知する義務を負っています。

おそらくこの取り扱いの差異が生じる理由は、

1) 土地改良区等は虚偽の申請を行う理由がないなどその信用性が高いこと

2) 債権者代位の場合と異なり、債権者と債務者のように利害が衝突するおそれがないこと

が挙げられると思います。



・・・自分で確認しておいてなんですが、マニアックですね。

農地の場合には土地改良区による代位登記が入っている場合がありますので、権利証等の確認を怠らないようにしなければなりません。

試験勉強でもほとんど陽の当たらない知識。

合格後の新人研修で「周辺業務」として都市計画法などと併せて学習したことを思い出しました。

私が合格したのは平成13年でしたから、ちょうど干支も一回りしたことになります。

早いものだなぁ。。。







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