自民党が外国人の定住を
推進するための基本法制定の検討
外国人研修・技能実習制度の見直し
及び外国人の受け入れや管理政策を担う
移民庁の設置などの検討に
はいったという報道がありました


外国人が日本において滞在をするには
短期滞在のほか、日本人の配偶者等
人文知識・ 国際業務、投資・経営など
よく目にする在留資格のほか
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
等々の特定の在留資格に
該当しなければならず

日本においては、これまで
正式には移民を受け入れていないという
イメージでしたので、今回の
移民庁設置については様々な議論を
招きそうな予感がいたします


似たようなところでは永住権
というものがあるのですが
これは移民として受け入れているというよりも
あくまでも入管法における
在留資格の一種として受け入れているように思います
実際、原則として
入国の段階で永住者としての
在留許可するのではなく
外国人が一定期間滞在し
条件に適合する場合に永住者として
永住権を持つことになりますので
現実的な運用として、移民受け入れとは
いいがたい状況です


今後、移民受け入れに関しては
ただ単に外国人の労働者受け入れのためだけではなく
一定の戦略と保護、日本の産業空洞化問題の対策
国際私法などの国際関連法の見直し(?)
日本自体の日本人の雇用確保問題など
様々な問題が山積みであるように思いますので
慎重議論のうえ進むことを祈りつつ
今後の動きに注目したいと思います