会社が所有している不動産をその代表者(取締役)が売買によって
購入する場合ですが、例えば不当に安い金額で購入をして会社(株主・
従業員)に損害を与えることも考えられます。このような行為を利益相反
取引といい、会社に損害を発生しないよう一定の機関の承認が必要になり、
その承認があったことを証明する書類を移転登記(売買)に添付します。

承認機関は取締役会設置会社は取締役会の決議によります。
取締役会を設定してない会社は株主総会の決議になります。
ここでは取締役会設置会社の場合を説明します。

取締役会の決議は簡単に説明するとその過半数で決定しますが、
決議について特別の利害関係を有する者(上記の場合は購入する
取締役)は議決に加わることはできません。つまり取締役が3名の
場合は1名を除いて2名の過半数となります。また例えば取締役2名
が共有名義で購入する場合は2名が利害関係人となりますが、この
場合は残った1名のみで決定します。

承認した内容を記載した取締役会議事録ですが、出席した取締役及び
監査役が記名押印をします。印鑑ですが、代表取締役は会社実印
(法務局届出印)、それ以外のものは個人の実印を押してそれぞれ
印鑑証明書を議事録と合わせて申請します。また取締役であること
を証明するため会社の登記事項証明書も添付します。

なお上記以外の場合でも利益相反取引に該当ケースはありますので、
不安な場合は法務局・司法書士などに確認・相談をお願いします。

事務所公式サイト
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