建物を新築した際には当然登記が必要になりますが、
この場合は司法書士だけでなく土地家屋調査士という専門家も
関わってきます。登記手続きは下記の2段階に分けて行うこと
になります。

①建物表題登記(土地家屋調査士)
 これから新築する建物なので、法務局にはまだその建物の登記簿が
 存在しません。ですから法務局に新築建物の登記簿を作成して下さい
 と申請する必要があります。この申請(登記)のことを建物表題登記と
 いいます。権利関係ではなくまず構造や面積等の建物の物理的状況を
 登記することになります。この登記については司法書士が本人を代理
 して申請することはできません。(法律上その権限がない。)
 土地家屋調査士という専門家が申請することになります。
 不動産登記について司法書士と土地家屋調査士の役割を簡単に分類
 すると次のようになります。

 土地家屋調査士-表題登記の専門家(物理的状況)
 司法書士-権利登記の専門家(所有権、抵当権等)

 表題登記には他に土地の分筆、合筆、建物の滅失登記などがあります。
 不動産登記は種類(物理・権利)によって大きく2つに分かれてそれぞれ
 専門家が異なりますのでご注意下さい。

②建物保存登記(司法書士)
 建物表題登記が完了したら建物登記簿が作成されます。これにはじめて
 所有権の登記をすることを保存登記といいます。これは権利登記なので
 司法書士が申請します。この登記をすることによってはじめて建物の
 権利証(登記識別情報)が発行されます。住宅ローンを利用するため
 抵当権を設定する場合などは保存・設定と合わせて(連件)で申請する
 ことが多いです。

上記の2段階に分けて登記を申請しますが、①と②はまとめて申請する
ことはできません。①の建物表題登記が完了した後でなければ保存登記
(住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も)を申請することは
できません。(法務局で受け付けることができない。)
そのため住宅ローンを利用する場合は、この建物表題登記の進捗状況に
よって融資実行日(抵当権設定の申請日)の調整をすることもあります。