相続登記の依頼を受ける際に、ときどき
「遺産分割協議書は書式例を見て自分で作成しました」
と持参する人がいます。

それをそのまま使用できないかこちらで確認をするの
ですが、残念ながら修正あるいは再作成をせずに
済んだのはほんの一握りです。
つまりそのままではほとんど使用できませんでした。

基本的な点ですがよくあるのは下記2点です。

土地・建物を所在と地番・家屋番号ではなく住所で記入
 土地・建物は所在と地番・家屋番号という番号で特定されます。
 これは住所の表記とは異なります。登記を申請する際の申請書には
 この地番・家屋番号で記載します。分割協議書もこちらで特定する必要が
 あります。 (市販の書式例の記載もそのはずです。)
 上記は司法書士等や不動産関連の仕事をしている人なら当然
 知っていることですが、そうでない人は場所の特定はまず住所だと
 いう認識があるのだと思います。だから書式例を見てもこの間違いをして
 しまいます。
 地番・家屋番号は権利書を見れば分かります。ただ現在の表記と違う場合が
 ありますので、まず法務局で最新の登記事項証明書を取得します。
 そのとおりに記載するのが正しい作成方法です。

誤字脱字が多い
 登記の申請書や遺産分割協議書には正確性が求められます。
 例えば土地・建物の地番・家屋番号は番号が違えば別の土地・建物
 のことになります。そのままでは当然登記はできません。
 専門家(司法書士)が作成する場合も必ず作成した後に内容が間違っていないか
 チェックする作業をします。ご自分で作成する場合も作成した後にもう一度
 戸籍謄本や登記事項証明書等の資料で確認する作業をお願いします。

遺産分割協議書ですが、例えば父が亡くなり、その相続登記をしないまま
今度は母が亡くなり、その後に相続登記をする場合などは通常とは異なる記載を
する必要があります。相続登記を司法書士に依頼するのであれば、遺産分割協議書
の作成も合わせてお任せしたほうが依頼がスムーズにいくとかと思います。

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