ときどき不動産会社指定の司法書士の見積り金額が高い等の理由で、
HPを見て決済をお願いできないかというご相談が不動産会社ではなく
直接お客様からくることがあります。
こちらの金額を提示してご了解いただければ依頼を受けることはもちろん
可能です。(実際に過去何件かあります。)

ただし下記2点をクリアしていることが条件になりますので、
不動産会社等に確認をお願いします。
①不動産会社の指定した司法書士以外の司法書士で可能なのか。
 (不動産会社によっては指定した司法書士以外は不可というところも
  あります。)
②すでに他の司法書士が決済の段取りをしていないか。
 通常は決済を担当する司法書士は決済日の1~2週間前から当日の
 段取りをします。これは決済日に問題無く登記を申請するためには絶対
 に必要なことです。よく誤解をしている人がいますが、決済日だけ仕事
 をするわけではないです。
 (どちらかというと事前の段取りの方が重要です。)
 決済日まであまり日数がない時点でご相談をいただいても、すでに他の
 (指定の)司法書士が段取りをすすめています。
 その場合は司法書士を変更するのは難しくなります。

また売買決済の正確なお見積もりを作成するには次のものが必要になりますので、
見積書を希望の際は準備をお願いします。
(1)該当不動産の登記事項証明書
(2)該当不動産の評価証明書
(3)ローンを組む場合はその金額
※上記の他に可能であれば売買契約書

事務所公式サイト
http://www.tsujidou-shinmachi.jp/baibai.html