司法書士は供託手続きの代理をするとこもできます。
私も数えるほどしか案件を処理しておりませんが、実際に経験した事例
をもとに説明したいと思います。

供託にはいくつか種類がありますが、事例で多いのが「弁済供託」かと
思います。例えば土地や家を借りている場合に地主や家主と地代・家賃の
額で折り合いがつかなくなります。(地代・家賃の値上げ等で)
そうすると値上げ前の地代・家賃額の支払いをしようとしても地主や家主
が受け取らないケースも考えられます。ただ、相手側が受け取らない
からといって支払い義務がなくなるわけではなく、そのままでは賃料不払い
の状態のままになってしまいます。
上記のような場合に供託所(法務局)に供託する(お金を預ける)ことにより
賃料を支払ったのと同様の効果を発生させることができます。

金額の折り合いがつく等で問題(供託関係)が解消すれば、供託所(法務局)に
預けてあるお金の払い渡しを被供託者(地主や家主)が請求するとこになります。
この請求にはどの供託かを特定する「供託番号」が必要になります。
供託されると被供託者には供託したことを知らせるために「供託通知書」が送付
されます。そこに「供託番号」が記載されています。

では誤って処分した等で「供託通知書」を紛失した場合はどうするのか。
供託者の協力も難しい場合は、供託所(法務局)ある書類(データ)を閲覧させて
もらい「供託番号」を調べます。なおこの供託書類閲覧は供託金の払い渡し請求と
同様の添付書類(印鑑証明書等)が必要になります。
ただ、供託されている数が多い場合はかなりの重労働になります。
(ひたすら書類を確認して供託番号を書き写します。あまりに時間がかかるので
 何日かに分けて作業をしました。)

また被供託者の相続人から払い渡し請求をする場合は被相続人の戸籍謄本や
遺産分割協議書など不動産の相続登記と同じように相続関係を証明する書類
必要になります。

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