債務整理相談をしていると、クレジット契約によって商品を買ってしまっている立替金債務もかなりの割合で存在する。当然、クレジットカーのキャッシングだけではなく、ショッピングをしている部分も債務整理の対象になるが、カードによらないクレジット契約であっても同様に債務整理が出来る。
　ただ、クレジット契約の中には、訪問販売による悪徳商法で商品を買わされたものも少なからず存在しており、相談にのっている中で、債務整理で処理をしたらよいか、悪徳商法による契約解除等で処理をしたらよいか判断をせまられることもある。そこで、契約に至った状況を詳しく聞いていくこともしばしばである。悪徳商法によるクレジット契約をしているときは、クーリングオフや消費者契約法による取消、民法による取消・無効を訴えていくことになる。
　6月18日に訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化を内容とする特定商取引法、割賦販売法の改正法律が、公布されたので（施行は1年6ヶ月以内）多くの消費車問題（不当勧誘・過量販売・過剰与信など）が今後は、解決しやすくなっていくことを望んでいる。

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