金融庁は１３日、「多重債務者」（消費者金融などから５件以上の無担保無保証借り入れがある人）が今年３月末で１１７万７０００人となり、前年同期の１７１万１０００人から３１・２％減少したと発表した。
　形上は、平成１８年末に成立した改正貸金業法により、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかった格好となっている。
　理由としては、貸金業者の自主的な上限金利引き下げや債務者の選別（いわゆる貸し渋り）が進んだものと思われる。
　借入残高合計は同１２・１％減の１２兆００３１億円に、１人当たり残高金額も同８・８％減の１０６万６０００円にそれぞれ減少した。
　逆に、債務者総数はわずか３・６％減の１１２６万人と高止まり。借り入れ件数３?４件の債務者は微減だが、１?２件の債務者は反対に微増となっており、３カ月以上の延滞者も１２・３％増の１９９万人に増えているという。
　
　債務整理の相談を受けていると、5社未満の借入の方も多く見え、また、クレジット会社からのキャッシングやショッピングの返済不能者もかなり多い。その辺の事情も考慮に入れ、金融庁だけでなく経産省も一緒になって対策を打ち出してほしい。

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