昨日の朝日新聞によると、複数の消費者金融などから借金をした多重債務問題で、全国の消費生活センターに寄せられた相談が０７年度、過去最多の約８万７千件に達する見込みらしい。０６年度より約７千件多く、過払い金の返還請求と、自己破産など債務整理の方法に関する相談が目立つとのこと。
　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によると、約５００万人が過払い金を請求できるのではないかと見積もっており、いまだ知らずに返済し続けている人も少なくないという。

　このようなグレーゾーン金利による過払い返還という問題を作り出したのは、政府にも責任の一端があるのだからは、TV公報などで潜在過払い請求権者を掘り起こす政策をすべきだと思う。過払いに気付いた者だけが得するようなことがあってはならない。また、10年という時効の壁も、この件に関しては撤廃すべきだ。

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