報道によると、米金融大手シティグループが「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討しているらしい。シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
　日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。

　確かに、昨日からＣＦＪの様子がおかしい。過払い請求に対して、７割の和解提案書が送りつけられてきた。到底のめるものではないが、今後業者の激しい抵抗が予想されるのは必至の情勢であろう。

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