多重債務問題の解決を図るため改正された貸金業法が今日１９日に施行される。新たな規制は段階的に導入され、核心部分の上限金利引き下げ（年２９・２％から２０％へ）や借入総額に上限を設ける「総量規制」は、２０１０年６月をめどに導入される。ただ、大手消費者金融やカード会社は自主的にこれらの措置を１９日から前倒しで実施するところも。これまで借りられた人も借りづらくなるなど、利用者にも影響が出そうだ。
　また、消費者金融業界は１９日、新たな業界規制団体「日本貸金業協会」を発足させ、自主ルールとして、融資を借り手の年収の３分の１以下に制限する「総量規制」を始める。
　新規契約者に向けて、アコムが今年６月から年１８％、アイフルが８月から年２０％に引き下げたほか、プロミスも１９日の改正貸金業法施行に合わせ年１７・８％に下げる。また、武富士も来年１月２５日から年１８％にすると発表、大手４社が前倒しで金利引き下げを実施する足並みがそろった。
　このほか業界はテレビ広告などで安易な借り入れを勧める表現がないかどうか審査する制度を作り、大学の周辺に店舗を出さないなどの自主規制も展開。大都市の駅前などの屋外看板も深夜は消灯するなど法令順守に向けた対応を進めている。
　
　貸金業法の「総量規制」の導入で、利用者は５０万円以上の融資を受けるには、契約時に給与明細や源泉徴収票など所得を証明する書類の提出が必要になる。現在、利用者の４割程度が利用限度額５０万円以上とされるだけに影響が出そうだ。また消費者金融会社やカードなどクレジット会社は、他業者からの借入件数や金額、家族構成や勤務先に加え、使途なども細かく利用者に尋ねることがルール化される。
　大手消費者金融は従来利用者に所得証明を提出してもらっていたが、１９日以降は貸金業協会加入の全事業者に義務付けられる。信販大手のオリエントコーポレーションは、新規顧客全員に所得証明提出を求めるのは難しいとして、初回契約時はキャッシング枠の設定をしないことも検討している。
　更に、業界の自主ルールは、利用者が毎月最低返済額を支払えば、借入限度額の枠内で何度でも借り入れが繰り返せる「リボルビング払い」にも条件を設けた。リボ払いでも、３０万円までの借り入れは３年以内、５０万円までの借り入れは５年以内に返済を終了するよう求めたもので、信販大手のクレディセゾンは、従来、利用上限３０万円以内で毎月の返済額が１万２０００円のコースを廃止、１万５０００円のコースに一本化した。

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