取引履歴の開示については、昨年、最高裁の判決もあって、最初から取引履歴を開示する業者が増えたようである。特に、大手業者は開示にはそんなに苦労することはなくなった。しかし、中小の業者についてはいまだに一回で開示する業者は少ない。何回も開示依頼書をFAXするか、しつこく電話して、ようやく小出しに開示してくるという始末である。
　このとき、債務者が一体いつから最初の取引をしていたか、ということが一番重要になってくる。証拠がないと、業者からの履歴と照合できないので、契約書・領収書を探してもらうが、ほとんどの方が捨ててしまっているのが現状だ。あとは、記憶との勝負になってくるが、最初に何時借りたのだか全然覚えていない、という人が結構多いのである。こうなると、何か些細なことでもいいから、証拠になるものを探してもらうことになる。例えば、通帳＝これは、業者から融資金を振り込まれたことがある人は決定的な証拠になるので、古い通帳を探してもらい、通帳をなくした人でも、銀行に行って取引明細書を発行してもらう方法がある。信販会社ならば、通帳引き落としなので、引き落とし明細が、返済明細となる。ただし、クレジットとキャッシングが合算されて引き落とされる場合が多いので、貸金のとそれ以外の判別がつきにくいのが弱点だ。
　また、当時住んでいた住所で思い出してもらう方法がある。転居を繰り返している人は、どこに住んでいた時に借りたかは、意外に覚えているもの。住所歴を思い出せば、大体の借りた年が判るのである。住所歴は、古い年賀状を引っ張り出したり、戸籍の付票等を取れば容易に判明すると思う。家族に聞いてもらっても良い。
　また、昔の日記帳や手帳に借入れ、振込みを記録している人がいるので証拠としてはかなり使える。
　以上、様々な方法で調べても、判らないときは、業者の開示した履歴を債務者本人に照合してもらい、最終判断をすることになる。
　この一連の履歴が開示されないと、債務整理の和解交渉に入れず先に進まない。かといって、この作業は、債務額に直接影響してくるところなので、債務整理業務で最も大事な部分とも言える。地味でありながら、大変重要なので、できるだけ、記憶を整理して証拠をかき集めて欲しい。

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