本日、「自治体向け多重債務対策支援口座in札幌」に参加してきました。市民と一番接点の多い自治体が、積極的に多重債務者問題に取り組んでいく、というのが国の政策でもあり、われられ司法書士も自治体と連携して、多くの多重債務者の支援を進めていかなければならないと改めて思いました。
　
　政府では、内閣に多重債務者対策本部を設置し、本年4月20日多重債務問題改善プログラムを策定しました。その１つに相談窓口の整備・強化があり、500の自治体に相談窓口を設置するとしています。本年度末に総量規制が前倒しで実施されるとのこと、今まで自転車操業でなんとかやってきた多重債務者にとっては、今後、益々貸し渋りされることは間違いなく、多重債務問題の大きな山場を迎えようとしています。全国で200万人を超える多重債務者を１人でも少なくすべく、微力ながら、お力になりたいと思います。
　
佐久間事務所　公式ＨＰ
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