いよいよ、「総量規制」が来年６月までに導入される。総量規制とは、消費者金融やクレジットカード会社などからの融資額の総額を借り手の年収の３分の１以下に抑えるというもの。それに伴う貸し渋り（融資抑制）で、返済困難に陥った顧客が債務を整理をしたり、過払い金の返還請求をするケースが今後増えることも予想される。
　総量規制が導入されると、貸金業者の融資総額が年収の３分の１を超えている顧客には追加融資ができなくなり、３分の１以下になるまで返済だけを求めることになる。そうなると、毎月、返してはまた借りるといった、自転車操業を繰り返している人は、融資が受けられなくなった時点で回らなくなり、返済不能に陥ってしまうことに。給与所得者だけではなく、個人事業主や零細中小会社の社長が個人名義で借り入れしていた運転資金が追加融資が出来なくなることによって、デフォルトを起こしてしまい、パニックになることも予想される。（個人事業主は基本的には総量規制の対象外だが。）
　既に一部クレジット会社では、年収証明を顧客から徴収するところも出始めており、いまから、規制導入に向けた対策に乗り出しているようだ。
　また、消費者金融系と、クレジットカード系の信用情報機関が今秋にも統一されることから、いままで消費者金融系だけで判断していた債務総額が、クレジットカードのキャッシングも含まれることによって、更に年収の３分の１を超えてしまう人が急増する、といった事例が相次ぐだろう。国も過度のハードランディングでは、業者のみならず、国民消費者、我々専門家も対応不能になってしまうのでもっと対策を考えてほしい。

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