札幌発　債務整理・過払い請求司法書士ブログ

第一節　会社の組織に関する訴え（会社の組織に関する行為の無効の訴え）

１　第八百二十八条　次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
五　株式会社における資本金の額の減少　資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内　
六　会社の組織変更　組織変更の効力が生じた日から六箇月以内

２　次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる　
六　前項第六号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者
又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者

（被告）第八百三十四条　次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）
については、当該各号に定める者を被告とする。
五　株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え　当該株式会社
六　会社の組織変更の無効の訴え　組織変更後の会社

はじめまして。いつも為になるブログを楽しみに見させて戴いてます。

ＣＦＪの組織変更について，時間切れに対する対抗策を捜してみました。上記会社法の訴訟手続きが有効とおもうのですが，何分素人なもので，実際に可能なのかわかりません。
是非先生のご意見を伺いたいと思い書き込みました。

佐久間です。いつも拝見ありがとうございます。債権者による無効の訴えについての当事者適格は、「承認をしなかった債権者」となっており、今回の場合は官報による期間内に異議を出さなかった債権者は、承認したものとみなされるかと思います。よって、無効の訴えは難しいのではないのでしょうか。