札幌発　債務整理・過払い請求司法書士ブログ

　　自己破産をすると、アパートの滞納家賃も支払わなくてもいいのですか？
　といった質問がときどき聞かれる。まず、まだ滞納していないのなら、そのまま払い続けてもらうことになる。少しくらいの延滞なら、家賃は破産債権に入れずに、追い出されないように延滞を早めに解消していくか、大家さんと話し合って滞納分を分割で払うように交渉したりする。家賃は、生活に必要な支払いであり、光熱費と共に破産をしたとしても、支払っていかなければならないものだからだ。裁判所も偏波弁済(一部の債権者に偏った支払をすることで、免責不許可事由となる）とはしていない。ただ、あまりにもひどい滞納となると、解消も大変であり、そもそも追い出されてしまうことにもなる。そういったときは、引越をしなければならないが、滞納家賃は、破産債権として免責の対象になる。


債務整理・過払い相談は0120-786-903まで
事務所ホームページhttp://www.sakuma-office.jp/

　　アイフルに対する過払いは、先週までは元金プラス利息の満額まで返還してもらっていましたが、今週になって突然、９割、そして７割と急激に悪化し始めました。会社の方針変更らしいですが、前期の決算を見れば黒字転換し純利益も２７０億円となっています。まだまだ過払い金を返還する余力はあるはずなのに、平気で減額を要求してきます。弁護士・司法書士を頼まず、自分で過払い返還手続きをしている方はもっとひどい提案をされているそうです。今後はアイフルも訴訟対応になっていくでしょう。
　取引の長い方や、完済しているひとで過払い返還を躊躇している人は、一刻も早く決断をした方がいいかと思います。上記のように大手業者であっても回収が困難になってきています。中小業者であれば状況は更に悪く、回収不能の場合もあります。
　過払い金返還で重要なのは、分断があるかないかが現在最大の争点と言えます。一度完済して、中断期間がありその後再度借入をした。そういった業者があると完済したとき解約手続きをしたか、再開するときに契約をし直したか、といったことが重要になりますので、できるだけ契約書、領収書を探して下さい。ただ、全然無くても過払い請求はできますので、あきらめる必要はありません。いずれにしても、過払い請求を考えている方は急いで下さい。

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　　本日、GEコンシューマー・ファイナンス（レイク）との過払い訴訟の一回目口頭弁論のため札幌簡裁へ。レイクは弁護士が来るが、裁判上で和解し、終結。レイクに限らず、他の業者も裁判する前に過払い金を返還すれば、なにも訴訟まですることはないのに。どうして費用（弁護士費用）をかけて訴訟を選択させるのか理解ができない。業者のホームページによくある『コンプライアンスを徹底します』をいう言葉が空しい。
　プロミスは債務が残った時の一括払いに対し、減額に応じなくなってきた。過払いも利息全額に難色を示してきており、雲行きが怪しい。
　貸金業者はますます減ってきており、外資系は撤退、大手も3社程度に淘汰される時代が近い将来やってきそうだ。

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　クレディアから再生計画案に対する決議票が送られてきた。これは、８月２０日に債権者集会が開かれるが、それに出席しない方は、８月１２日までに書面によって賛否を郵送することによってするもの。今回のクレディアの再生計画案は、過払い金債権についても、弁済率４０％と、全額とならなかったことに不満はあるが、潜在的過払い金債権者に配慮したことと、少額（３０万円）債権は、全額一律としたことは、評価したい。
　
　それにしても、最近はレイク、CFJともに過払いの和解が困難になっている。８割ではどうかなどと、平気で言ってきており、いくらお家の事情が大変とはいえ、許されるものではない。そのため、事務所では訴訟案件が急激に増えてきた。

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　アコムの過払いについて異変が起きている。担当者の過払い金決済権が50万未満になったのだとか・・・。前までは上限など無かったのに、今では50万以上になると、上司の決裁が必要となったらしい。しかもその決裁も時間がかかることに。いよいよ、あのアコムも締め付けが厳しくなったのか。
　
　アエルから、JPモルガンに債権譲渡された事は前にも書いたが今度はJPモルガンからエヌシーキャピタル（株）にまたまた債権譲渡された依頼者が。いったいどうなっているのか。債権譲渡の乱発で債務者は混乱をきたしている。しかもエヌシーキャピタルという会社、ホームページもなく、どういった業者かよく分からないときた。今後の交渉が思いやられる。

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　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）子会社、 は消費者金融事業「レイク」の売却先に、新生銀行を選定する方向で最終調整に入った。

　売却価格は5800億円をになる見通しで、早ければ数日以内にまとめ、発表する。

　ＧＥコンシューマー・ファイナンスと新生銀行は、レイクが抱えるグレーゾーン金利に対して将来発生する利息返還請求のリスクをどういう割合で負担するか調整している。一定の範囲までは買収する新生銀が負担するが、それを超えた返還請求分はＧＥが負担する仕組みになるもようだ。　

　新生銀行は買収後、グループの信販会社アプラスや消費者金融会社シンキとの統合など、消費者金融事業を再編して、相乗効果を図る具体策を検討する。レイクの融資残高は、約６５００億円程度とみられ、規模で業界６位に位置する。シンキの融資残高は約１３００億円で、新生銀は消費者金融業界でアコムなど大手に次ぐ業界4位になるもよう。　

　ＧＥは昨年１１月に一次入札を実施、最終入札には新生のほか、アコムとプロミスの３社が残っていた。業界ではアコムになるのではないかと思われていたが（買収提示額３０００億円程度）、さらに高い価格を提示した新生銀行が競り勝ったらしい。

　　
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　本日、３年前に特定調停をした方から、過払い金請求してほしい、との依頼を受けた。

　そもそも、特定調停の時点で、既に過払い金になっている人は、調停後に過払い請求が出来るのであろうか。実は出来るかどうかは、特定調停の調停調書に入っている文言によることになる。

　たとえば、、「申立人の債務は存在しないことを確認する」といった文言が調停調書に入っているのみの場合は、過払い請求は可能となるが、「当事者双方は、債権債務がないことを相互に確認する」、といった文言となっている場合は、過払い請求は、余程のことがない限り難しいと言って良い。

　債権債務の債権というのは過払い金返還請求権も含まれ、その請求権が無いことを調停上認めたことになることから、もはや蒸し返すのは原則許されない。

　今回の相談者は、民事調停法17条決定において「債務なし」のみの決定だったので、過払い金返還請求は当然認められることになる。
　
　特定調停後であってもあきらめないで、まずは「債務」となっているか「債権債務」となっているか、確認してほしい。

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　　振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）が６月２１日施行された。この法律は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、ヤミ金への返済などに代表される、人を欺して、銀行で振込みをさせてお金をだまし取られたときに、銀行から被害金をスムースに返還してもらう手続きを定めたものです。
　最近では、税務署や社会保険事務所を装い、還付金を返すと言って、銀行のATMに誘導し、電話で言われるがままの操作をさせて、いつのまにか業者の口座に振り込んでいるといった被害が後を絶たない。さらに、今回の振り込め詐欺救済法に基づき被害金を返還するといった名目で、逆に振り込ませる詐欺事件が既に発生しているようだ。
　また、振込にしない方法で郵便局から、小包などで現金を送らせるといった被害もある。この場合は、今回の法律では解決が出来ないので、早急な対応が望まれる。

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債務整理相談をしていると、クレジット契約によって商品を買ってしまっている立替金債務もかなりの割合で存在する。当然、クレジットカーのキャッシングだけではなく、ショッピングをしている部分も債務整理の対象になるが、カードによらないクレジット契約であっても同様に債務整理が出来る。
　ただ、クレジット契約の中には、訪問販売による悪徳商法で商品を買わされたものも少なからず存在しており、相談にのっている中で、債務整理で処理をしたらよいか、悪徳商法による契約解除等で処理をしたらよいか判断をせまられることもある。そこで、契約に至った状況を詳しく聞いていくこともしばしばである。悪徳商法によるクレジット契約をしているときは、クーリングオフや消費者契約法による取消、民法による取消・無効を訴えていくことになる。
　6月18日に訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化を内容とする特定商取引法、割賦販売法の改正法律が、公布されたので（施行は1年6ヶ月以内）多くの消費車問題（不当勧誘・過量販売・過剰与信など）が今後は、解決しやすくなっていくことを望んでいる。

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