札幌発　債務整理・過払い請求司法書士ブログ

　最近、札幌では、簡裁の過払い事件はまず調停に付す取扱いが原則になっている。この制度は、業者によってはメリットがあるが、裁判にした方がよい業者もあるので使い分けが必要だ。幸い、札幌では、事前に調停にしても良いか、お伺いがたててくるので、ダメなときは、その旨伝えれば、裁判にしてもらえる。
　調停では調停委員が二人調停室にいて、原告・被告が席に着く。業者が来ないときは、弁論準備手続きの電話会議のように、調停委員が業者に電話をして、話を進めていく。ただし、電話会議の時は、通常スピーカーのついた電話を使うので、相手の声がこちらにも聞こえるようになっているが、調停の電話は、スピーカーがついていないので、相手が何を話しているのか分からない。調停委員の話しぶりでだいたいの想像はつくが。
　この制度も善し悪しだが、過払いが下火になれば消滅するのだろうか・・。

　一昨日の報道によると、今年１２月からクレジットカード業界が保有する信用情報を、利用者本人がインターネット上で調べられるサービスが始まることになるそうだ。これは、信用情報機関であるシー・アイ・シー（ＣＩＣ）が試験的に始め、本人確認の仕組みを検証して、２０１１年度の本格導入となる予定。
　６月に改正貸金業法が施行されたことに伴い、、年収の３分の１超の融資を原則禁止する総量規制が始まった影響で、利用者から「残高を確認したい」「契約を断られた理由が知りたい」などの相談が増えていることに利用者がリアルタイムで知ることで、申し込み時のトラブル回避や、計画的な支払いにも役立つ、としている。
　
　消費者金融業界が加盟する日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）にも同様のサービスを導入してほしいものだ。
　債務整理後にも自分の信用情報を気にする人は多く、より早く簡便に調べられることはとてもいいことだが、パソコンがないと上記のサービスが受けられないのは残念。携帯からできればかなり利便性は増すと思うが・・。
　

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債務整理・過払い相談は0120-786-903まで
事務所ホームページhttp://www.sakuma-office.jp/

最近は信販会社（クレジットカード業者）の過払い訴訟が増えている。今までは、対サラ金の過払い訴訟というのは、当たり前だったが、大手クレジット会社は過払い利息を含めたそれなりの返還をしてきており、訴訟になるということは多くはなかった。ところが、ニコス、オリコ、セゾン、オーエムシー（セディナ）といった大手が返還を絞ってきており、半額の返還といった和解額を提案してくるようになった。しかも、古い取引履歴が保存されていないことが多いのが悩みのタネ。推定計算や、0スタート計算などを駆使するも立証が困難であり、裁判が長期化する傾向になっている。

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　久しぶりの更新です。死んでしまったかと思われた方もいるのでは？いいえ、元気ですよ。忙しさにかまけて、怠っていただけです。
　先月から総量規制が始まっていますが、当事務所では、さしたる混乱は起きていません。確かに、夫に内緒の主婦からの相談は以前よりは多くなった印象はあります。また、最近は１～３社からの借り入れといった人の相談が多く、小口化している傾向にあります。つまり、北海道では少額でも返済することができなくなる、といったいわゆるワーキングプアが沢山いる現状を見せつけられ、雇用問題の改善の必要性を肌で感じています。
　北海道の最低賃金は678円で08年度のデータでは最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回っているそうです。相談者の中には、一ヶ月フルに働いても月収10万円程という方もいて、とても豊かな社会生活など送れるはずはありません

武富士がとうとう控訴してきた。既に判決が出ている案件で、入金日４日前になって、武富士から「控訴になりましたのでお支払いが出来ません」と電話がある。一審は、武富士から「追って主張」の答弁書が出たのみの満額勝訴判決。一旦は支払うので請求書を出してほしいと言ってきたのに、その後、支払日直前に控訴してくるとは、やりきれない。一審で何も争わず、果たして控訴審で何が出来るのであろうか。ちなみに、争いのある取引ではなく、唯一悪意の受益くらいしか考えられない。
　もはや時間稼ぎ以外の何物でもない。