東京都豊島区の司法書士

　自己破産手続は、経済的に行き詰まってしまった場合に人生を再出発するための一つの手段だと思います。破産とは名前が悪いし、戸籍にのるとかの誤解をされている方も多いです。
　しかし経済的・精神的に追い詰められ、最悪の選択をしてしまうよりは、人生を再出発する方が社会的にも個人的にもよほどいいのではないかと感じます。
　たとえば賃貸マンションを借りている人の家賃についても破産申立時点までのものに付いては、破産債権に含まれます。友人・親戚に借りているお金等も（本来は）破産債権に含まれます。
　破産申立て以後に発生する家賃債権は、財団債権となり、破産手続きと別に請求されます。つまり免責されずに支払わなければならないということです。しかしこのことは考えれば当然かもしれません。
　ただ家賃の滞納分を破産債権として免責を受けながら、その後賃貸借契約を継続するのは難しいか事かもしれません。

　もう日付が変わったので、昨日になりますが、法テラス関係の電話相談員をして帰ってきました。午後５時から午後８時まで、全国の皆様からかかってくる法律相談にいくつかお答えしてきました。ちょっと疲れましたが、充実感もあります。
　ところが、帰る頃にちょうど土砂降りで、山手線も池袋方面行きが止まっていました。埼京線も満員だし、新宿から振替輸送で丸の内線一回りして池袋に戻りました。戻って暫くすると雨がやみました。きちんと法律相談してきたのにあんまりです。（笑）
　法テラスは国民が法律や法的援助にアクセスしやすいように成立した機関で、電話で法律相談などを行っています。全国から寄せられる相談のうち、司法書士に相談するのが相当と思われるものが、司法書士会の相談センターに回されてきます。そこでは、司法書士が当番制で皆様からの法律相談をお聴きしています。基本は一人10分程度ですが、国民の法律的悩みの解決に少しでも寄与できればいいなと感じています。
　せっかくこのような便利な制度ができたのですから、日常の法的悩みがある場合は、どんどん法テラスを利用してみてはいかがでしょうか？連絡先はここでは直接書きませんが、法テラスで検索すればすぐみつかると思います。
　
　
　

当番弁護士>という言葉は聞いたことがある方も多いかと思います。しかし、当番司法書士という名前は初耳だという方がほとんどだと思います。
　その是非は別にして簡易裁判所に提起される裁判の多くは業者事件です。業者事件というのは、いわゆるサラ金などの金融業者が、債務取立のために起した裁判です。　
　債務者の方は、法律知識に乏しい方が多いので、業者の言いなりの判決になってしまう傾向があります。そうした債務者の方を援助して少しでも債務者のためになる解決をめざそうと開始された制度です。
　東京司法書士会では、無料法律相談を行っています。その相談の一貫として、認定司法書士（簡易裁判所の代理権を法務大臣の認定を受け認められた司法書士）が、交代制で当番司法書士として相談に当たっています。
　貸金業者に裁判を提起されてしまった方は、他にも借金をかかえて苦しんでいるという場合も多いと思われます。そうした債務も含めて、債務者の今後の生活立て直しのサポートも視野に入れた制度といえます。
　私も受任して裁判の代理及び債務整理をさせて頂いた事があります。少なくとも業者のいいなりの判決よりは債務者に有利な解決ができると思います。
　しかし、まだ制度が一般の方に知られていない為、利用者がそれ程多くないのが現状のようです。せっかくの制度ですので、司法書士会の無料法律相談も含めて積極的にご利用されてみてはいかがでしょうか。

　債務整理の法律相談をしていると、時々、他人の保証人・連帯保証人になってしまったという話を聞きます。　　知人・友人や親族を信用して、義理で連帯保証人になってしまったいわば人のいい人が、他人の作った債務に苦しめられている実情を聞くと同情の念を禁じえません。
　　昔から保証人にだけは絶対なるなといいます。情に流されて自分や家族を不幸にするのは絶対さけるべきです。　　
　話を戻しますと、主債務者はさっさと自己破産し免責を受けて債務支払義務を免除されているのに保証人が債務を支払わなければならないのは全く割りに会いません。
　相談を受けた件には、主債務者が破産申立をする前に保証人・連帯保証人に連絡ひとつしていないケースがちらほらありました。
　自己破産するのも最終的には仕方ないにしても申立する前に連絡をして一言でもお詫びすべきではないでしょうか。弁護士等が代理人となって破産申立する際にそうした配慮のないケースがあるのには、個人的には残念です。
　依頼者の権利を擁護するのは当然です。しかし関係者の権利についても一定の配慮をするのが職業的倫理というものではないでしょうか。
　近年司法書士会等でも職業倫理研修を行っています。もっと専門家としての意識・自覚を持つ必要がありそうです。
　皆様も「保証人・連帯保証人」の依頼には、NOという勇気をもってください。

　近年、認定司法書士が債務整理を行うケースも増えています。
　以前は司法書士というと登記というイメージが強かったですが、段々と様変わりしてきています。
　　ただ市民の方の司法書士の業務の認知度は、「登記」のイメージが強いかと思います。行政書士との違いもよくわからないのが現状でしょう。
　認定司法書士とは、法務大臣によって、簡易裁判所での代理権が与えられた司法書士のことです。
　一般の司法書士でも裁判所に提出する書類の作成は業として行えますが、簡易裁判所へ代理人として出頭することはできません。
　簡易裁判所の事物管轄（金140万円）の範囲でしたら、裁判外での和解交渉などども業として行うこともできます。
　あくまで債務者の受ける利益が基準となるので、総債務額が上記金額を超えても受任可能な場合もあります。債務整理をご相談される認定司法書士等に確認してみてください。私もメール・電話等で予めご予約頂ければ、初回相談無料でご相談に応じております。

　認定司法書士や弁護士が、債務整理の代理人になったことの受任通知を貸金業者に送付すると、以後は債務者本人へ直接、催告（支払督促）等することが貸金業法上禁止されますので、真当な登録業者からの取立ての通知はストップします。
　取立ての通知が一時的にストップする事で、債務者の方が精神的に一息つけるメリットがあります。
　闇金業者等の場合は、最初から法律を無視しているので、取立てが止まないこともあります。その場合は、代理人が刑事告発をも含めた厳しい対応をしていくことになります。
　債務整理（任意整理の場合）の方針は、次のとおりです。
　まず利息制限法所定の利息に引き直し計算して残債務を確定します。
次に元本を一括もしくは分割（３年程度最長５年を目安）払いでの和解案を業者に提示し、交渉します。この場合、過去の利息や遅延損害金はカットし、将来利息はつけないことを基本とした和解案を提示します。
　しかし、既に取立訴訟の裁判を提起されていたり、様々な事情から、上記和解案ですんなり和解というのは、なかなか難しいことも多いのが現状です。
　しかし、個人で和解交渉されるよりは、総債務額が減額される結果になることが見込まれますから、認定司法書士に債務整理のご相談をされるのもひとつの方法だと思います。
　多重債務でお困りの方は、弁護士や認定司法書士に債務整理のご相談されて生活をたてなおされることをお勧めします。
　くれぐれも闇金（違法な高利で貸し出す）に手を出したり、債務一本化（新たな債務となってしまい減額が期待できなくなる）等の誘惑には乗らないようにしてください。