エール立川司法書士事務所の萩原です。

本日の報道によると、宝塚市は、一定額のふるさと納税をした方に、宝塚歌劇団の公演チケットを贈ることにしたとのこと。

色々と話題の尽きないふるさと納税ですが、地元の名産品だけでなく、地元のシンボルのような施設やサービスがある自治体はこのようなお礼も効果がありそうですね。

物ではなくてサービスを提供する場合は、地元に来てもらえますし、自治体にとってはメリットも大きいのではないかと思います。


さて、自己破産についてご検討中の方からよく頂くご質問として、

「自己破産をしたという情報は郵便局に知られてしまうのですか？」

というものがあります。

お返事は、

「破産手続に破産管財人が付くと地元の郵便局には知られてしまう可能性が高いです。」

です。


破産手続をする際に、ご自身が破産手続をするということを誰に知られてしまう可能性がある、ということを確認しておくことは有益なことですね。

どうしても破産手続のことを知られたくない相手がいらっしゃる場合などは特に事前の情報収集が大切になってくるのではないでしょうか。

債務整理をする場合に、誰に債務整理の情報が知られる可能性があるのか、ということは、債務整理のお手続によっても異なりますので、その辺りの情報を考慮した上で方針を決定するということも、後々のことを考えると良いと思います。

今回は、郵便局の話ですが、郵便局に知られてしまう可能性としては、自己破産のお手続で破産管財人が付いた場合は、郵便局の人には破産手続をしていることが知られてしまう可能性が高いです。

その理由は、破産手続に破産管財人が付くと、一定期間、自分宛の郵便物が破産管財人に転送されるから、というものですね。

地元の郵便局の方は、転送手続を見逃すわけにいかず、細かく確認しておられるようですから、転送、しかも弁護士の先生宛というのはやや目立つという話を聞きます。

ですから、お知り合いが地元の郵便局におられる場合などは、その方に知られてしまう可能性があることも、債務整理の方針選択の一要素にしておくと良いのではないでしょうか。


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