GWも明けていよいよあたたかくなってきましたね。

すぐに梅雨が来て暑くなるでしょうから、月日が流れるのはあっという間ですね。

 

さて、司法書士のおなじみ相続登記という業務がありますが、処理に困難を極める案件に時々ぶち当たります。

場合によっては処理できなかったという結果に終わる事もよくあります。

そのほとんどが、「被相続人(亡くなられた方)が生前に遺言さえ作っておいてくれればこんなことにならなかったのに。」と感じる事案です。

「あくまで、後の悔やみですが・・・」という前置きを付けて、遺言の話をすると、帰ってくる返事で、「大した財産じゃないので、そんな大変なことになるとは思わなかった。」とか「本人は生前に私に相続しろと言っていたので、それで良いと思ってた。」とか「親に遺言を作ってくれなんて(縁起でもないこと)頼めるわけない。」とか、「そもそも遺言なんて思いつきもしなかった。普通考えないでしょ。」というのがよくあるパターンでしょうか。

最後のパターンについては、我々法律業界の社会へ向けてのアナウンス不足が要因として大きいと思いますので、文句も言えないのですが、やはり、「遺言」という言葉は知られていても、その大切さというか必要性についての社会の認知度はまだまだ低いなと思わざるを得ません。

たとえ、何億という財産であっても、相続人は一人っ子だけで、その子に相続させるというのであれば、戸籍に問題がなければ遺言は必要ありません。しかし、たとえ、田舎の築50年越えの資産価値100万円にも満たないような自宅と土地でも、数代にわたって放置したり、兄弟姉妹の相続が入って相続人が全国に散らばって30人いたりすれば、遺言がなければ、その30人全員と「遺産分割協議」と呼ばれる話し合いを行い、その協議書を作って全員に実印押して印鑑証明書を発行してもらわないと相続手続は一歩も進みません。そんな事態になった時は、大概は、音信不通で連絡が取れないとか、相続人の中に会ったこともない人がいるとか、すごいことになると相続人の一部が海外に帰化して消えてるなんてこともあり得ます。そうなるとどうにもなりません。

「そんな面倒な手続、ほっときゃ良いじゃないか。」思うかも知れませんが、そういうときは、家を建て替えないいけないとか、売却しなきゃいけないとか、ほっとけない事情があるから相続手続に着手しているのだと思います。

 

今回は、そういう後悔をしないためにも、私が経験した事案の中で、こういう方はお元気なうちに遺言を作っておけば良いなというパターンをいくつか上げてみたいと思います。

なお、ご本人がお元気な時期に、もしご本人が亡くなった場合に、相続人となる立場の方を「推定相続人」と呼びますが、わかりにくいと思いますので、以下、単純に「相続人」と呼びます。

 

***次回(5月8日更新予定)に続きます***

 

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