お久しぶりです。
おそらく半年ぶりの更新となります。
今年の後半以降、「忙しさにかまけて」と言ってしまうと、言い訳になりますが、ちょっと精神に来る出来事がありまして、なんとなくブログから遠ざかっておりました。
まあ、昨今はブログに書くネタも尽き始めてきたというのもあるのですけどね。

 

本題ですが、実は前から書きたかったネタなのですが、よく法務局や司法書士会で「法人の役員変更登記を忘れずにやりましょう」とか「役員変更登記を忘れると過料に処せられることがありますよ」とか「長期間、会社の登記を放置していると、法務局の職権で解散登記がされてしまいますよ」なんて広報をよくやっています。

私も、よく「建前上は、会社の登記されている内容に変更が生じたら2週間以内に登記をしないと100万円以下の過料といって、みなさんが言うところの”罰金”がくることになっているので、遅れて登記出す場合はそのつもりで・・・」って説明をします。

 

事実そうなんですが、随分昔の話ですが、こういう相談をされたことがありました。

会社経営をされている方なんですが、「会社を乗っ取られた」と言うんですね。

かなり感情的になってらっしゃったので、資料もなくわめかれても要領を得ないので、会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得してもらって、見せてもらいました。
すると、相談者の方が代取で、あと子供さん数名が取締役の小さな会社でしたが、どうも役員の任期が満了したあと、登記を年単位で放置していたようでした。

そして、どういう経緯でこの会社が狙われたのかわかりませんが、第三者が、自分と仲間数名が後任の取締役に選任された株主総会議事録を作って、旧役員達の任期満了退任の登記をして、自分たちの就任登記をして、要は役員全員を総替えしてしまったんですね。

そして、あたらめて商号変更登記と本店移転登記をして、一見するとまったく違う会社になってました。

正直ちょっと驚きましたが、こうなると司法書士が登記申請で是正できる事態じゃなく、刑事事件にもなりかねないので、弁護士に相談すべきだとアドバイスしてお帰りいただきました。

 

この件が、なんでそんなことしたのかはわかりませんが、そんなことができるのかといえば、できるんですよね。

辞任の場合は代表権のある取締役の場合、辞任届に法務局に届け出た印鑑(所謂会社の実印)か、個人の実印に印鑑証明書をつけないと登記できませんが、任期満了の場合は、時の経過で当然に退任してますので、後任者が自分の実印と印鑑証明と新たな会社の実印を法務局に届け出れば登記ができます。

 

昔、テレビで闇の世界で幽霊会社を売り買いするなんて話を聞いたことがありますが、こういう登記手続の盲点を使って、役員も誰もいない、でも、解散登記もしていないみたいな会社を違法な手段で復活させている例もあるのかもしれませんね。

そんな、恐ろしいこともありますので、罰金とか過料とかそういう問題ではなく、会社や法人の任期満了は放置しない方が良いと言うことを書きたかったわけであります。

 

そんな暗い話で、今年のブログを締めるわけですが、どうか皆様よいお年をお迎えください。

  
   

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