早速本題です。

日本政策金融公庫とか商工中金とかの政府系金融機関が当事者となる担保設定や抹消登記を申請する場合、よく委任状や解除証書には登記されている支配人が記名押印していることがあります。 

支配人は、当然にその営業所における裁判上・裁判外の一切の権限を持っていますので、これらの書面に署名押印することは問題がありません。

それは良いとして、抹消登記を申請するにあたり一つ引っ掛かることにぶち当たりました。

登記識別情報がない事案だったんです。

別に売買決済と一緒にとかではなく、抹消単独ですので、事前通知で処理すればいいのですが、その事前通知が問題です。

事前通知はどこに送付されるのでしょうか?本店?署名押印をした支配人を置いた営業所(支店)?

銀行の抹消登記であれば、ほとんどが委任状の記名押印は頭取印ですから、事前通知は当然本店に行きます。

最近は、その事前通知を本店が処理するのが煩雑で困るので、抹消登記でも本人確認情報で申請を希望する銀行があるという噂も聞きますが・・・

話は戻りまして、登記された支配人が発行した委任状の場合、当然、印鑑証明書も支配人のものですし、支配人を置いた営業所が記載されています。

事前通知を送るとしても、返送する時に事前通知に押す印鑑は支配人のものですから、支配人を置いた営業所にしかないのは自明の理ですよね。

これが、本店に送られちゃったら、それをまた支店に送り、支店から法務局に返送するわけで、法務局から発送後2週間以内に処理できるのかと不安になりました。

この件の金融機関の担当者にも打ち合わせの際、事前通知の話をすると、「昔、支店にそんな通知が来た記憶がありますよ。」とは言ってはいました。

で、いろいろ調べたんですが、どうしてもそんな事例が見つからない。

原則の本店と、申し出をすれば法人の代表者個人の住所へ本人限定受取郵便にて送付可能というのがあるだけです。

ネット上では「支店に送られる」とあたりまえの様に書いているサイトも見つけましたが、まったく根拠が無い。

どうにもならないので、申請する法務局へ問い合わせをしたところ、応対してくれた登記官からは「登記された支配人であることも、支配人を置いた営業所もこちら(法務局)で把握できますから、”申し出をしてくれれば”支配人を置いた営業所へ送りますよ」とのことでした。

で、ちょっと遠方の法務局でもありましたので、オンライン申請の「その他の事項欄」に「事前通知は支配人を置いた営業所へ送付願います。送付先 某県某市□□□(株式会社〇〇 ××支店)」と記載して申請し、念のため添付書類の送付状にも同じ内容のことを書いた付箋を貼って提出しました。

結果は、補正もなく無事に完了。

さんざん悩んだあげく、終わってみれば、あっけないものでした(登記の仕事は大概がそうですけどね)が、残念ながら、条文や先例といった明確な根拠は見つからなかったので、これがどこの法務局でも通るとは言い切れませんが、一応覚書として書いておきます。

もし、参考にされる方がいらっしゃいましたら、あくまで自己責任で申請していただきますようお願いいたしますm(_ _)m

  
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