先週末、筑豊支部の平成23年度第2回の業務研修会を開催いたしました。
今回は私も講師を担当しました。
近いうちにこの件についても書きたいと思います。

さて、最近タイトルのような登記の依頼がありまして、ちょっと四苦八苦しましたので、覚書としてブログに残しておきたいと思います。
去年、既存の(根)抵当権に三条目録だけを追加する変更をブログに書きましたが、その時にも調べていましたので、その結果として確実にわかっていることは、今回の登記は機械を備え付ける物件(工場)の所有者の単独申請であること。そして(根)抵当権者の同意書が必要であることでした。
まあ、書式精義にも記載がありますので申請書の概略はわかりました。

さて、問題は登記原因証明情報が必要かどうかです。
工場に機械を追加するということは申請人が自分でする事実行為ですし、工場に機械器具を追加すれば当然にその機械に工場抵当の効力が及ぶので申請すること自体が登記原因を証明しているような気が私はしました。
この点については法務局とも打合せをしましたが、登記官の中でも意見が分かれたようですが、一応結論としては保存登記のように添付を不要とする規定もないと思われるので、申請人単独の報告書形式で結構なので添付して欲しいとのことでした。

「原因となる法律行為又は事実」の内容としては日付を特定して対象の物件(工場)に目録記載のとおりの機械器具を備え付けたことと、(根)抵当権者から本件の登記をする同意を得たことを記載しました。
ちなみに登記原因の「年月日備付」の日付ですが、機械を備え付けた時点で工場抵当の効力は当然に及ぶことと、同意は登記の同意に過ぎないので、同意の日付ではなく備付の日付としました。

まあ、大体これくらいで登記はとおったのですか、ひとつ補正がありました。
この登記は法務局の中では既存と追加の三条目録を合綴して割り印するだけですので、コンピューターの登記簿を触りません。
それで、登記完了証も出ないので、申請書副本(そういう呼び方が適切かどうかはわかりませんが)を添付して登記済証を作成する必要があるとのことでした。

さてさて、例のごとく、この書き込みは私の覚書ですので、間違っていても、他の法務局で取扱いが異なっていても私の方では責任は持ちかねますのであしからず。